地域中小企業外国出願支援事業

「 地域中小企業外国出願支援事業について 」

 山梨県内に立地する企業が戦略的に外国への特許出願を行うことを目的に、企業に対して助成を行う「地域中小企業外国出願支援事業」を実施します。

募集要項

対象企業

 山梨県内に事業所を有する者であって、中小企業支援法(昭和38年法律147号)第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)をいいます。

対象事業

助成金の対象となる事業は、次に掲げる要件に合致する企業及びその出願とします。

  1. 山梨県内に事業所を有する者であって、中小企業支援法(昭和38年法律147号)第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成するグループ(構成員のうち、中小企業者が3分の2を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)をいいます。
  2. 外国出願を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業。
  3. 助成金を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者であること。
  4. 申請提出時点において日本国特許庁に既に特許出願(PCT出願を含む。)を行っている出願であって、平成26年1月31日までに外国特許庁への出願を行う予定があること。
  5. 国内の先行技術調査等からみて外国での特許権取得の可能性が否定されないと判断される出願であること。

助成金額

下記を上限として審査委員会で決定します。
(予算額の範囲内で補助金額を決定するため、申請額より減額して交付決定する場合があります。)

  1. 特許に係わるもの 150万円(助成対象経費の2分の1以内)
    ※実用新案     60万円(助成対象経費の2分の1以内)
  2. 意匠に係わるもの  60万円(助成対象経費の2分の1以内)
  3. 商標に係わるもの  60万円(助成対象経費の2分の1以内)
  4. 冒認対策商標    30万円(助成対象経費の2分の1以内)

採択企業の選定

企業の選定にあたっては、以下の事項を中心に審査して決定します。

  1. 企業の意欲
  2. 知財の観点からの技術評価(特許権取得の可能性等)
  3. 知財を活用した事業展開評価

審査及び結果の通知

助成対象者は審査委員会で慎重かつ厳正な審議の上、決定します。
審査結果は文書により通知します。
なお、審査の経過や内容に関するお問合せには一切応じることはできません。

事業実施期間

  1. 実施期間
    実施期間は、交付決定日から平成26年1月31日(木)までとします。
  2. 実績報告書
    外国への出願費用又は各指定国への国内段階への移行を確認し、当該出願費用の支払完了後10日以内に実績報告書を提出してください。

対象となる経費

  1. 外国特許庁への出願手数料:外国特許庁への出願に要する経費
  2. 現地代理人費用:外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
  3. 国内代理人費用:外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
  4. 翻訳費用:外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
    注 対象とならない経費は以下のとおりです。
    国内出願費用、PCT出願費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内以降手数料等を含む。)、国内出願・PCT出願の弁理士費用。

その他の留意事項

  1. 国内弁理士等により事業完了後、助成対象者は、助成対象経費から助成額を差引いた残りの経費(自己負担相当額)を財団へ前納していただきます。(助成採択起業者に対して、直接助成金が支払われるものではありません)
  2. 本事業に係る他の行政機関等(国、県、市町村、公益法人)からの補助金等の交付を受けている又は交付申請中の場合、本事業の補助金の対象外とします。
    ただし、国内出願費用や海外見本市出展等、外国出願に対する助成ではない補助金等については、これらの交付を受けている又は交付申請中の場合であっても、本事業の対象となるものとします。
  3. 原則として、額の確定に当たり、経費対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該経費に係る金額は対象外となります。
  4. 申請通りに実施されなかった場合は、補助金額の支払停止及び返還を求めることがあります。
  5. 他の事業者との共同出願の場合には、申請した企業の持ち分比率に応じて補助金額の申請を行うものとします。
  6. 申請書などに含まれる個人情報は、当該事業の選考、選考結果の通知及び連絡などに使用します。また、本事業による支援を得て海外へ出願を行った事例については、中小企業者に情報提供をさせていただきます。
  7. 本事業に採択された場合、対象事業完了後について経過状況報告をして頂くことがあります。

公募要領・申請書

連携相談窓口

外国出願の手続き、制度説明等に関するご相談は、本事業の連携相談窓口として、以下の機関にご協力をいただいておりますので、ご活用ください。

機関名称:公益財団法人やまなし産業支援機構
所 在 地:〒400−0055 山梨県甲府市大津町2182−8 アイメッセ山梨3階
部 課 名:知財相談窓口
担 当 者:伊藤、望月
連 絡 先:TEL 055−243−1888(代表)

機関名称:一般社団法人山梨県発明協会
所 在 地:〒400−0055 山梨県甲府市大津町2182−8 アイメッセ山梨3階
担 当 者:内藤
連 絡 先:TEL 055−243−6145

お申し込み先

公益財団法人やまなし産業支援機構 中小企業振興部 経営支援課
〒400-0055 山梨県甲府市大津町2192−8 アイメッセ山梨3F
TEL:055−243ー1888 FAX:055−243−1890 担当:内藤 

お問い合わせ

この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。

やまなし産業支援機構 経営支援課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL:055(243)1888
FAX:055(243)1885