戦略的市場開拓支援事業

新市場開拓に繋がる様々な事業経費の一部を助成します

目的

当財団では、県内中小企業の皆さまの研究開発や新事業展開に係る市場調査事業・コンサルティング事業・国内特許等出願事業・認証制度取得事業などさまざまな事業について、その経費の一部を助成する「戦略的市場開拓支援事業費補助金」事業を行います。

対象企業

山梨県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業が単独または共同で新商品・新サービスの開発及び販路開拓等のために、次に掲げる対象事業を実施しようとする方。

採択予定件数、補助上限額及び助成率

採択予定件数、補助上限額及び助成率は以下のとおりです。

区分 補助上限額 採択予定件数 助成率
特別枠
(次の8つの成長ものづくり分野・第4次産業革命関連分野)
@ロボット製造産業など生産用機械関連産業
A医療機器関連産業
B水素・燃料電池関連産業
C食品・飲料産業
D地域に根ざした宝飾、織物、印伝等の特産物関連産業
E半導体関連産業
F通信用デバイス等関連産業
Gリニア中央新幹線や中央自動車道等のインフラ関連産業
100万円 2件程度 1/2以内
一般枠(特別枠以外の分野) 50万円 2件程度

対象となる事業

  • 事業可能性調査事業
  • 市場調査事業(インターネット等を使った市場調査)
  • コンサルティング事業(ECサイト・動画・カタログ等の作成、ブランド構築等)
  • 新商品試作事業
  • テストマーケティング事業
  • 国内特許等出願事業(出願料・弁理士手数料等)※外国出願にかかる費用は対象外
  • 認証制度取得事業(JIS規格、ISO規格等)
  • 海外への販路開拓事業(専門家謝金、市場調査等)
  • その他、財団が特に必要と認める事業

対象となる経費

対象となる経費は以下のとおりです。

区分 内 訳
謝 金 講師及び専門家等の謝金
旅 費 講師及び専門家等の旅費、研修旅費、打合せ旅費、展示会旅費
庁 費 会場借上費、会場整備費、通信運搬費、賃金、教材費、 受講料、広告宣伝費、
印刷製本費、通訳料、翻訳料、保険料、 消耗品費
委託費 調査研究委託費、事業の一部を委託する経費
試作費 材料費、機械器具購入費、備品費、借損料、デザイン料、 実験費、設計料、
外注加工費、コンサルタント費、修繕費
国内特許等出願に必要な経費 出願料、審査請求手数料(特許のみ)、技術評価請求手数料(実用新案のみ)、
弁理士・代理人手数料
※特許料・登録料は対象外
認証の取得に必要な経費 コンサルタント料、審査料、認証・登録料、研修費(移動及び宿泊費を含む)
その他の経費 上記に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認める経費

応募期間

令和5年4月12日(水)〜令和5年5月31日(水)17時必着
 令和5年度の募集は終了しました。
○募集期間内に、交付申請書(当該HP下部よりダウンロード)及び必要書類を
 「公益財団法人やまなし産業支援機構」あてに持参または郵送によりご提出ください。
○応募される際は、留意事項をお伝えさせていただくので、応募書類提出前に
 一度ご連絡をお願いします。

事業実施期間

交付決定日から令和6年1月12日(金)
※交付決定は令和5年6月中旬を予定しています。

交付要領・応募要領等

R5交付要領

R5応募要領

R5留意事項

R5案内チラシ

交付申請書(様式)及び提出書類

上記の応募要領や留意事項などをご確認の上、申請される場合は、以下の提出書類を準備し、お申込みください。
@交付申請書【様式第1号】
・交付申請書【様式第1号】
・交付申請書【様式第1号】記載例
A定款の写し<グループの場合、代表となる中小企業者のもののみ>
B商業登記簿謄本(全部事項証明書)<同上>
C決算書の写し(直近2期分)<同上>
D会社案内等の会社の概要が分かるもの<グループの場合、全社分>
E経費区分の内容が分かる資料
F積算金額の根拠書類(見積書、価格表、金額がわかるHPの写し等)
G構成企業一覧表(別紙2)<グループの場合のみ>
H事前着手理由書(様式第1号の2)<交付決定前に事業に事前着手する場合のみ>
Iその他財団が求める書類

※@〜Fについては、必須。
※G、H、Iについては、該当する場合のみ提出。

採択について

申請書類の書面審査を行い、採択事業者を決定いたします。
(1)助成対象者決定時期 令和5年6月中旬(予定)
(2)助成(採択)要件
 ・事業の新規性・独自性
 ・事業の妥当性・実現可能性
 ・事業の事業化可能性
(3)採択予定件数
 ・特別枠(上限100万円):2件
 ・一般枠(上限 50万円):2件

留意事項

(1)補助金について
  交付決定前に支出した経費は対象外となります。
(2)実績報告
  補助事業が完了したときは、所定の様式に必要な書類を添付して、
  事業の実績を報告していただきます。
  また、必要に応じて、事業の進捗状況の報告を求める場合があります。
(3)補助金の支払時期
  支払時期は、原則として実績報告後の精算払いとなります。

お問合せ先

公益財団法人 やまなし産業支援機構

新産業創造部 新市場開拓課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL: 055-243-1888(代) FAX: 055-243-1885
E-mail: info@yiso.or.jp

お問い合わせ

この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。

やまなし産業支援機構 新市場開拓課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL:055(243)1888
FAX:055(243)1885