中小企業支援基盤整備事業

中小企業支援基盤整備事業についての紹介です。

中小企業支援基盤整備事業

経営の向上を目指す意欲ある中小企業・独自の強みを発揮しようとする中小企業を支援します。

平成27年度事業内容

総合相談支援体制整備事業
  1. 総合相談事業
    • 窓口相談
      中小企業者等が日常の事業経営上生じた法律に関する問題等に対応できるよう、弁護士等の専門家を活用した相談体制を整備する事業
    • 出張相談
      来訪が困難な中小企業者等のため、企業の求める場所へ出張しての相談を実施する事業
    • オンライン相談
      ホームページ上に、オンライン相談受付機能を付与し、24時間の相談受付体制を整備する事業   →[オンライン相談窓口]
  2. 取引適正化・苦情紛争処理委員会事業
    日常の取引等で生じた問題解決にあたり、苦情紛争処理委員会を設置し問題解決に対応する事業
  3. 下請アドバイザー事業
    下請企業が必要とする新規取引先開拓、加工技術、設備、生産管理等に関する情報提供等を行う事業
企業情報整備・発信事業
  1. サポートネット発行事業
    県内中小企業の経営支援のため、国、県、支援機構の各種事業案内や受発注情報、経営の参考となる情報を掲載した機関誌「サポートネット」を毎月発行し、県内企業に配布する事業。
  2. 企業データベース整備事業
    企業各社の基本情報や企業が保有する産業資源(企業の強み、独自の製造技術、特色ある製品等)に関する情報を蓄積、整備、公開することにより、県内中小企業者等の営業活動を支援する事業
  3. 景況調査分析事業
    地域の経営・景況動向等を調査分析し、調査分析により得た情報を中小企業者等に提供すること等により、中小企業者等の経営判断に資する事業
創業・経営革新支援事業
  1. 起業家養成セミナー開催事業
    創業予定者、創業間もない者を主な対象として、創業者に対する指導経験豊富な専門家や創業成功者等を講師とし、創業に係る基礎知識やビジネスプランの作成方法等の習得機会を設ける事業
  2. インキュベータ事業
    インキュベーションマネージャーを設置し、インキュベーションルーム入居者に対する支援のほか、県内の創業間もないベンチャー企業や企業意欲の高い創業予定者への巡回支援を実施する事業
  3. 専門家派遣事業
    創業や経営の向上を図る中小企業者等の求めに応じて、民間の専門家等を活用して経営、技術等に係る診断・助言を実施する事業
  4. 中小企業経営革新促進事業
    中小企業者の経営革新・経営改善に資するよう。経営革新促進アドバイザーが県内の中小企業を巡回し、経営革新計画の策定支援を行うほか、計画の成果目標の達成に向けて、経営上の重要なポイントや事業の実施方法に関する助言・指導を行う事業
  5. 産学官広域連携支援事業
    中小企業者が自社になかった技術力や強みを獲得し、成長が期待される産業分野への進出や、既存事業の優位性・競争力の向上を図るため、企業が必要とする技術シーズを有する大学と共同研究等をコーディネートする事業
経営基盤等強化支援事業
  1. 経営・生産技術夜間ゼミナール開催事業
    中小企業の経営管理者又は従業員が技術経営理論又は高度な生産技術工学理論等を習得する講座を夜間に開催する事業
販路開拓支援事業
  1. 取引拡大商談会・工場見学会開催事業
    取引拡大を目的に、県外発注企業等と県内下請企業による商談会及び県内1次下請企業と2次・3次下請企業による商談会を県内で開催するとともに、県外発注企業等の製造現場において見学・商談会を開催し、受注確保に繋げる事業
  2. 総合展示会出展事業
    県内中小企業の成長分野産業への進出及び受注拡大を図るため、展示会において本県の成長分野産業をPRするとともに、展示会へ出展する中小企業を支援する事業。
  3. 多摩地域マッチングセミナー
    県内中小企業の受注拡大を図るため、多摩地域において受注企業と発注企業のマッチングを行う事業。

経営技術等の専門家派遣について

経営の向上を目指しているベンチャー・中小企業の要望に応じて、適切な事業診断を行うために、経営,技術その他様々な問題に対応できる専門家の方々が支援センターに登録されています。専門家の助言を得たい方ご相談下さい。

お申込み・お問い合わせ先

公益財団法人 やまなし産業支援機構
新産業創造部 新事業支援課
TEL:055−243−1888 / FAX:055―243―1890

専門家派遣事業

目的

本事業は、公益財団法人やまなし産業支援機構(以下、「支援機構」という。)が創業・ベンチャー企業及び経営革新を図ろうとする中小企業等が抱える種々の問題に対して、民間の専門家を派遣し適切な診断・助言を行うことにより、中小企業等の順調な発展・成長の促進に寄与することを目的とする。

事業内容

専門的知識と実務経験を有する者を、アドバイザーとして登録し、中小企業等が経営革新を図る上で必要な課題の解決に向けて適切な診断・助言を行う。

  1. 経営分野
    1. 経営計画・事業戦略・資金計画等の経営の基本に関する診断・助言。
    2. 販売計画・営業企画・設備計画・市場調査・新分野進出等に関する診断・助言。
    3. 人材確保・人材教育・労務管理等の経営資源に関する診断・助言。
    4. その他、経営分野において中小企業等が経営革新を図るために必要な診断・助言。
  2. 技術分野
    1. 生産・加工技術等の向上に関する診断・助言。
    2. 新製品等研究開発に関する診断・助言。
    3. ISO9000 又は ISO14000の取得に関する診断・助言。
  3. 情報化分野
    1. コンピュータ、ソフトウェア等の導入に関する診断・助言。
    2. 既設コンピュータ、ソフトウェア等の有効活用に関する診断・助言。
    3. 中小企業等が共同で行うOA・FA化等に関する研究及びシステム設計への診断・助言。
  4. デザイン分野
    1. 工業・商業デザイン等に関する診断・助言。

派遣専門家の選定

  1. 費用負担
    当支援機構が専門家(アドバイザー)に支払う「謝金及び旅費」の3分の1をご負担していただきます。納入方法・納入先等は、派遣決定後、別途ご案内します。なお、謝金の上限は30万円としております。
  2. 助言時間
    相談内容等により異なりますが、現地での助言時間は1回(日)当たり3から4時間程度を目安としております。
  3. 派遣回数
    アドバイザーとご相談の上、謝金上限の範囲内で回数を決めて頂きます。1回当たりの謝金額 3万円の場合には10回、5万円の場合には6回となります。

※派遣申請の前に、派遣内容、期間、専門家選定など事前にご相談ください。
※詳細についてはこちらまでお問い合わせください。

関連リンク

お問い合わせ

この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。

やまなし産業支援機構
経営支援課または新事業支援課

〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL:055(243)1888
FAX:055(243)1885