山梨みらいファンド

山梨県内で創業しようとする方や、創業間もない中小企業者、新事業の創出や経営革新に積極的に取り組む中小企業者に対し、「山梨みらいファンド基金」の運用益により助成金の交付などの支援を行います。

助成事業の内容

助成事業の概要

助成事業 内容
開業資金助成事業 内容 製造業・情報通信業又は専門サービス業(機械設計業)を開業予定又は、開業5年未満の者が必要とする経費の一部を助成
対象者 県内に本社(拠点)を設置して創業を行う者、県内に本社(拠点)のある創業後5年未満の者
助成金 製造業、専門サービス(機械設計業)
限度額200万円以内(助成率 対象経費の2/3)
情報通信業
限度額100万円以内(助成率 対象経費の2/3)
みらいファンド新製品研究開発支援事業 内容 県の地域資源*を活用して新製品・新技術の製品化の取り組みに必要とする経費の一部を助成
対象者 県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ
助成金 限度額300万円(助成率 対象経費の2/3)
みらいファンド新製品販路開拓支援事業 内容 県の地域資源*を活かして行う新製品・新技術の販路開拓の取り組みに必要とする経費の一部を助成
対象者 県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ
助成金 限度額150万円(助成率 対象経費の2/3)

*県の地域資源:山梨県の地域経済活性化のための「強み」となりうる(1)農林水産物、(2)鉱工業品又は鉱工業品の生産に係る技術、(3)文化財、自然の風景他、温泉その他の地域の観光資源

・地域資源の内容指定に関する考え方については以下をご覧ください
 ◎ 地域資源の内容指定に関する考え方

・特定地域産業資源の内容

助成対象経費

助成事業 経費区分
開業資金助成事業
  • 登記費用(司法書士への支払等)
  • 広告宣伝費(新聞等掲載、ホームページ・パンフレット作成経費)
  • 事務所開設費(事務所等の改造・改修に伴う修繕費)
  • 事務所運営費(事務所等の賃料)
  • 機械器具費(リース料、機械器具修繕費)
  • 報償費(外部の者からの助言等に対する謝金)
みらいファンド新製品研究開発支援事業
  • 報償費(外部の者からの助言等に対する謝金)
  • 旅費(専門家等の費用弁償)
  • 研究開発事業費(構築物費、原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導受入費)
  • 庁費(会議費、会場借り上げ、消耗品費等)
  • 委託費(研究開発事業の一部を委託する経費)
みらいファンド新製品販路開拓支援事業
  • 報償費(外部の者からの助言等に対する謝金)
  • 旅費(専門家等の費用弁償)
  • 庁費(会議費、会場借り上げ、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等)
  • 委託費(市場調査・販路開拓事業の一部を委託する経費)

募集期間

平成28年4月18日(月)〜平成28年5月20日(金)

○募集期間内に、下記交付申請書と必要書類を公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により提出してください。

○ご応募を検討されている方は、記載方法等応募にあたってのご留意事項について説明いたしますので、必ずご連絡ください。

採択予定件数

  • 開業資金助成事業               若 干
  • みらいファンド新製品研究開発支援事業  若 干
  • みらいファンド新製品販路開拓支援事業  若 干

交付申請書/助成金交付要領

山梨みらいファンド事業費助成金交付要領(PDF形式)

山梨みらいファンド事業【第1回 応募要領】(PDF形式)

開業資金助成事業(交付申請書:Word形式)

みらいファンド新製品研究開発支援事業(交付申請書:Word形式)

みらいファンド新製品販路開拓支援事業(交付申請書:Word形式)

採択方法

応募のあった助成対象事業の中から、専門家等で構成する「山梨みらいファンド事業審査委員会」において、申請書類及び申請者の説明(プレゼンテーション)を基に審査を行い、採択事業を決定いたします。
詳細については、対象者に別途お知らせいたします。

○審査委員会開催・助成対象者決定時期  平成28年6中旬(予定)

○助成(採択)要件

開業資金助成事業
事業の実現性 / 経営者としての資質
事業の独自性 / 事業の成長性 / 等
みらいファンド
新製品研究開発支援事業
事業の計画性 / 事業の確実性
事業の妥当性 / 地域資源の活用方策 / 等
みらいファンド
新製品販路開拓支援事業
事業の計画性 / 事業の確実性
事業の妥当性 / 地域資源の活用方策 / 等

応募資格・要件

国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は、応募することはできません。

留意事項

助成事業の期間
交付決定日から12月以内です。
助成金の支払い時期
原則として助成事業完了後の精算払いです。
実績報告
助成事業が完了したときは、所定の様式に必要な書類を添付して、事業の実績を報告していただきます。また、必要に応じて、事業の進捗状況の報告を求める場合があります。
助成事業の内容の公表
助成決定事業は、事業名、事業者名について、公表いたします。
事業の効果に関する調査
事業完了から一定の期間、決算書をご提出いただくなど事業の効果について確認させていただきます。
財産処分の制限
助成事業により取得し又は効用の増加した財産の処分には一定の制限があります。

お問合せ先

公益財団法人 やまなし産業支援機構

新産業創造部 新事業創造課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL: 055-243-1888(代) FAX: 055-243-1885
E-mail: sinjigyo@yiso.or.jp

お問い合わせ

この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。

やまなし産業支援機構 新事業創造課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL:055(243)1888
FAX:055(243)1885