設備貸与事業

独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく設備貸与事業と県単独予算の設備貸与事業です。中小企業の皆様が、必要とされる設備を当財団が代わって購入し、その設備を長期・低利で貸与(割賦販売)またはリースする制度です。制度の種類は、割賦・リース制度と県単独予算による県単割賦・県単リースの合計4種類です。

貸与の対象者及び対象設備

  • 県内に事業所を置く中小企業者または創業者。
  • 業種の制限は、風俗営業等と農業、林業、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)が対象外です。
  • 対象の設備については設備の導入によって一定条件の付加価値及び経常利益が向上するもので、固定資産に計上でき、年度内に設置が完了するもの。ただし、乗用車、二輪自動車及び動植物は除く。
  • 大企業(資本金3億円以上並びに従業員数300人以上)が3分の1以上出資していない企業。
  • 設備貸与事業と県単設備貸与事業では条件が多少異なりますので、詳細はお問い合わせください。

申請書類

設備貸与制度申込書
申込書(lease-facilities.doc)
企業概要・投資計画書
概要・計画書(lease-plan.xls)
連帯保証申込書
連帯保証申込書(lease-guarantee.doc)
連帯保証承諾書
連帯保証承諾書(lease-acceptance.doc)
最近3ヶ年の決算書及び付属明細書
個人事業者の場合は申告書となります。
創業者の場合
創業1年未満の創業者及び創業予定者は創業計画書
事業税(県税)の納税証明書
領収書のコピーで結構です。領収書がない場合、または納税額が0の場合は、県税事務所で発行する納税証明書が必要となります。証明書は下記窓口で取得できます。
  • 総合県税事務所(笛吹市石和町広瀬785)
  • 峡東地域県民センター総合窓口(甲州市塩山上塩後1239-1東山梨合同庁舎内)
  • 峡南地域県民センター総合窓口(南巨摩郡鰍沢町771-2 南巨摩合同庁舎内)
  • 中北地域県民センター総合窓口(韮崎市本町4-2-4 北巨摩合同庁舎内)
  • 富士・東部地域県民センター総合窓口(都留市田原3−3−3南都留合同庁舎内)
カタログ・見積書
商社から購入する場合は、購入価格の妥当性を確認できる書類としてメーカーからの見積書又は価格表。他商社からの相見積もりが必要となります。必ず添付してください。(なお、メーカー等から直接購入する場合は不要です。)
許認可事業
許認可事業に関する場合は、許認可証の写し。

申請から決定、契約等の流れ

申込受付
毎月初旬頃
調査
書類受付後、担当者が企業を訪問し調査します。
審査会
毎月末頃
契約会
翌月中旬。申請企業、購入先(商社等)、当財団の3者で契約を行います。
設置検収
契約後、納入された設備の検収を行います。
返済開始
割賦制度は1年以内の据置後返済が始まります。リース制度については、据置がありません
返済方法
月賦、口座引き落としを原則とします。

その他

  • 割賦(割賦・県単割賦)の場合は、皆様が当財団から設備を購入したという処理になります。したがって、固定資産税および、火災保険の負担が必要となります。会計処理上は、資産に計上し減価償却して頂きます。また、特別償却の対象にもなります。
  • リースの場合(リース制度、県単リース制度)は、リース料は全額経費(損金)に計上できます。
制度名 設備貸与制度
区分 割賦 県単割賦 リース 県単リース
従業員数(商業・サービス業) 20名以下条件付きで50名以下(5名以下) 中小企業者(注1) 20名以下条件付きで50名以下(5名以下) 中小企業者(注1)
3ヶ年平均税引き後利益     −     5,000万円以下     −     5,000万円以下
限度額 100万円〜1億円 100万円〜1億円
返済期間 10年以内 3〜10年
金利 2.4%(1.8%又は3.0%) 2.45%(1.85%又は3.05%) (月額リース料率)
3年2.983(2.953又は3.013)
4年2.289(2.258又は2.319)
5年1.864(1.834又は1.894)
6年1.587(1.557又は1.617)
7年1.387(1.357又は1.416)
8年1.239(1.209又は1.268)
9年1.118(1.080又は1.151)
10年1.030(0.990又は1.060)
(月額リース料率)
3年2.996(2.965又は3.025)
4年2.302(2.271又は2.332)
5年1.877(1.846又は1.910)
6年1.601(1.569又は1.633)
7年1.398(1.370又は1.426)
8年1.250(1.222又は1.279)
9年1.131(1.094又は1.160)
10年1.040(1.002又は1.069)
据置期間 1年以内 なし
保証金 利用額の1割以内 なし
連帯保証人 原則として法人にあっては代表者1名

(注記)割賦金利・リース料率は、当財団の算定基準により判断させていただきます。

  • 注1:中小企業者とは
    製造業、建設業、運輸業は従業員300名以下または資本金3億円以下
    卸売業は従業員100名以下または資本金1億円以下
    サービス業は従業員100名以下または資本金5千万円以下
    小売業は従業員50名以下または資本金5千万円以下

お問い合わせ

この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。

やまなし産業支援機構 設備支援課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL:055(243)1888
FAX:055(243)1885