新製品・新技術研究開発助成事業
県内に事業所を有する中小企業や小規模企業、中小企業や小規模企業のグループなどに対して、新製品・新技術開発等の研究開発に要する経費の一部を助成します。
助成限度額及び助成率
助成限度額は100万円です。助成率は対象経費の2/3以内となります。
応募期間
令和５年６月１日（木）～令和５年７月３１日（月）必着
令和５年度の募集は終了しました。令和６年度も同時期に開始する予定です。○募集期間内に、下記交付申請書と必要書類を公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により提出してください。
○ご応募を検討されている方は、記載方法等応募にあたっての留意事項について説明いたしますので、必ずご連絡ください。
対象となる事業
- 地域産業の技術高度化に係る重要な研究開発
- 新技術・新製品の開発
- 生産工程の合理化及び製品の高付加価値化
- 新社会システムの開発
- 地域資源の活用
- その他山梨県の産業振興に資すると公益財団法人やまなし産業支援機構が認めたもの
対象となる経費
- ①謝金（外部の者からの助言等に対する謝金）
- ②旅費（専門家等の費用弁償）
- ③研究開発事業費（構築物費、原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導受入費）
- ④庁費（会議費、会場借り上げ費等）
- ⑤委託費（研究開発事業の一部を委託する経費）
- ⑥その他（上記に掲げるもののほか、財団が特に必要と認める経費）
事業の採択
８月下旬（予定）に書類審査を行い、応募の中から５件程の事業について採択を決定いたします。
採択の要件は、新規性/独自性、研究開発の実現可能性、研究方法の妥当性、成果の事業化可能性です。
助成事業の内容の公表
助成決定事業は、事業テーマ名、事業者名（グループ）、決定金額について公表いたします。
助成金の返還
事業終了後、当該助成事業の成果により、一定以上の収益を得たと認められた場合は、助成事業者に対し、助成を受けた全部又はその一部を返還していただきます。
応募資格・要件
他に国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は、応募することはできません。
留意事項
助成事業の期間
- 交付決定日から12か月以内です。
助成金の支払い時期
- 原則として助成事業完了後の精算払いです。
実績報告
- 助成事業が終了したときは、所定の様式に必要な書類を添付して、事業の実績を報告していただきます。また、必要に応じて、事業の進捗状況の報告を求める場合があります。
財産処分の制限
- 助成事業により取得し又は効用が増加した財産の処分には一定の制限があります。
お申し込み
所定の申請書類にてお申込み下さい。
お問合せ先
公益財団法人 やまなし産業支援機構
新産業創造部 新事業創造課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL: 055-243-1888(代) FAX: 055-243-1885
E-mail: sinjigyo@yiso.or.jp
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お問い合わせ
この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。
やまなし産業支援機構 新事業創造課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL：055(243)1888
FAX：055(243)1885