公益財団法人やまなし産業支援機構　Yamanashi Industry Support Organization

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「事業承継・集約・活性化支援資金」のご融資を通じて、事業を承継するみなさまのお手伝いをさせていただいております。

＊　事業承継等に際して、株式や事業用資産を取得する方が対象です
＊　多様化する事業承継に、幅広く対応します
＊　経営承継円滑化法の認定を受けた法人の、代表者個人への融資が可能です

１．ご利用いただける方
（１）安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方
（２）「中小企業経営承継円滑化法」第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者の代表者
（３）事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方
（４）中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む）と共に事業承継計画を策定している方
（５）事業の承継・集約を期に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取組みを図る方（第二創業後または新たな取組後、おおむね5年以内の方）
２．融資限度額　７，２００万円（うち運転資金４，８００万円）
３．ご返済期間　設備資金２０年以内、運転資金７年以内
４．お問い合わせ先　日本政策金融公庫 甲府支店 国民生活事業 TEL055-224-5366