研究開発事業
研究開発事業には「研究開発助成事業」と「調査研究事業」があります。
また平成２３年度より、「成長分野新技術・新製品研究開発助成事業」が新設されています。
研究開発助成事業
研究開発促進のための資金の助成をおこないます。
高い技術力を持った企業を育成し、地域産業の活性化を図るため、企業やその企業を中心とした共同研究グループなどに対して、新技術・新製品開発等の研究開発費の一部を助成します。
助成限度額及び助成率
助成対象経費の2分の1以内、500万円を限度とします。
研究開発期間
原則として2年以内です。
対象事業
- 地域産業の技術の高度化に係る重要な研究開発
- 新技術、新製品の開発 ・新社会システムの開発
- 生産工程合理化及び製品の高付加価値化
- 地域資源の活用
- その他本県産業の振興に資すると財団が認めたもの
対象経費
- 原材料および副資材の購入に要する経費
- 構築物の購入、建造、改良、据付又は修繕に要する経費
- 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付又は修繕に要する経費
- 意匠の購入に要する経費
- 外注加工に要する経費
- 上記のもののほか、財団が特に必要と認める経費
対象者
山梨県内に事業所を有する中小企業やその企業を中心とした共同研究グループ等です。
助成金の返還
事業完了後、研究開発の成否の認定を行い、当該研究開発が成功し、助成事業の成果により相当の収益を得たと認められた場合は、交付した助成金の全部又は一部を返還していただきます。
お申し込み
所定の申請書類にてお申し込み下さい。受付期間：平成２４年４月６日〜５月１１日
山梨県単独融資制度（新規事業開拓支援融資）との協調
調査研究事業
経済、産業、地域振興及び新社会システムに関する調査研究
県内産業全体の振興と地域の発展に必要な各種調査を実施し、これからの産業振興のための基礎づくりを行います。
調査研究テーマ
- 経済、産業、地域振興に関する調査研究
- 高度技術の開発または利用の促進に必要な調査研究
- 新社会システムに関する調査研究
調査方法
地元大学の、協力を得ながら実施します。
成長分野新技術・新製品研究開発助成事業
研究開発促進のための資金の助成をおこないます。
高い技術力を持った企業を育成するため、中小企業者や共同研究グループなどに対して山梨県産業振興ビジョンで示す成長分野に係る新技術・新製品などの研究開発費の一部を助成します。
助成限度額及び助成率
助成対象経費の3分の2以内、500万円を限度とします。
研究開発期間
原則として2年以内です。
対象事業
山梨県産業振興ビジョンで示す成長分野における以下の研究開発です。
- 技術高度化に係わる重要な研究開発
- 新技術、新製品の開発
- 生産工程の合理化及び製品の高付加価値化
- その他財団が特に認めたもの
対象経費
- 原材料および副資材の購入に要する経費
- 構築物の購入、建造、改良、据付又は修繕に要する経費
- 機械装置又は工具器具の購入、建造、改良、据付又は修繕に要する経費
- 意匠の購入に要する経費
- 外注加工に要する経費
- 上記のもののほか、財団が特に必要と認める経費
対象者
山梨県内に事業所を有する中小企業を中心とした共同研究グループ等です。
助成金の返還
事業完了後、研究開発の成否の認定を行い、当該研究開発が成功し、助成事業の成果により相当の収益を得たと認められた場合は、交付した助成金の全部又は一部を返還していただきます。
お申し込み
所定の申請書類にてお申し込み下さい。受付期間：平成２４年４月６日〜５月１１日
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お問い合わせ
この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。
やまなし産業支援機構 新事業創造課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL：055(243)1888
FAX：055(243)1885