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(情報提供)平成30年度税制改正、事業承継支援策について

2018/02/02

〜中小企業の事業承継を力強く後押しするため、事業承継の際の贈与税・相続税の負担を
軽減する「事業承継税制」を、今後10年間に限って大きく拡充します 〜

 中小企業庁では、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、経営者の事業承継準備の促進や、後継者とのマッチング、事業承継の実行、承継後の新たなチャレンジなど、事業承継のステップに応じた切れ目のない支援を行います。

1.事業承継をこれから考える方へ
・身近な支援機関の体制を強化します
 − 無料の事業承継診断や専門家派遣をご活用下さい
・後継者のいない企業の事業引継ぎを支援します
 − M&Aのマッチング支援を行う「事業引継ぎ支援センター」にご相談下さい
* お問い合わせ先 : 山梨県事業引継ぎ支援センター TEL055-243-1830

2.事業承継の実行段階にある方へ
・事業承継税制を抜本拡充します
・M&Aによる事業承継を税制面でも後押しします
・金融支援を拡充します
* お問い合わせ先 : 関東経済産業局 中小企業金融課 TEL048-600-0425

3.事業承継後に新たなチャレンジをする方へ
・事業承継補助金による支援
 − 事業承継をきっかけとした新たな取り組みに伴う設備投資などを支援します
  (補助率、補助上限、公募期間については現在調整中です)
・持続化補助金による支援
 − 小規模事業者の販路開拓などを支援します
  (補助率2/3、補助上限、公募期間については現在調整中です)
* お問い合わせ先 : 事務局が決定しましたら、お問い合わせ先やホームページなどを公表いたします

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お問い合わせ

この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。

やまなし産業支援機構
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL:055(243)1888
FAX:055(243)1890