中小企業等外国出願支援事業

 山梨県内に立地する企業が戦略的に外国への特許出願を行うことを目的に、企業に対して助成を行う「中小企業等外国出願支援事業」を実施します。

募集要項

対象企業

  1. 山梨県内に事業所を有し、中小企業支援法(昭和38年法律147号)第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者
  2. 複数の企業で構成されるグループであって、山梨県内に事業所を有する中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業の利益となる事業を営むもの
  3. 商標法(昭和34年4月13日法律第127号)第7条の2に規定する「地域団体商標」関わる外国特許庁への商標出願については、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びNPO法人

対象事業

助成金の対象となる事業は、国内の先行技術調査等からみて外国での特許権取得の可能性が否定されないと判断される出願であり、次に掲げる要件に合致する出願とします。

  1. 特許
  2. (1)日本国特許庁に対して国内出願を完了しており、採択後、令和2年1月末日までに優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願

    (2)受理官庁として日本国特許庁に対しPCT国際出願を完了している案件で、採択後、令和2年1月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件

    ※ダイレクトPCT出願の場合は、採択後、優先権期間内に日本国特許庁に国内以降を行う案件

    (3)受理官庁として外国特許庁に対しPCT国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和2年1月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件

  3. 実用新案
  4. (1)日本国特許庁に特許出願又は実用新案登録出願を完了している案件で、採択後、令和2年1月末日までに優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件

    ※実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許または実用新案いずれの出願でも構いません。

    (2)受理官庁として日本国特許庁に対しPCT国際出願を完了している案件で、採択後、優先権期間内に日本国特許庁、ならびに令和2年1月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件

    (3)受理官庁として外国特許庁に対しPCT国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和2年1月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件

  5. 意匠
  6. (1)日本国特許庁に対して意匠出願を完了している案件で、採択後、令和2年1月末日までに優先権を主張して外国特許庁に直接意匠出願を行う案件

    (2)日本国特許庁に対して意匠出願を完了している案件で、採択後、令和2年1月末日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件

    (3)出願前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案件で、採択後、令和2年1月末日までに優先権を主張してハーグ出願を行う案件

    (4)日本を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、採択後、令和2年1月末日までに優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する案件

  7. 商標
  8. (1)日本国特許庁に商標出願または商標登録を完了している案件で、採択後、令和2年1月末日までに外国特許庁に直接商標出願を行う案件(出願予定国での先行調査等で問題が無い場合は、出願にあたって優先権主張の有無は問いません)

    (2)日本国特許庁に商標出願または商標登録を完了している案件で、採択後、令和2年1月末日までにマドプロ出願を行う案件

    (3)マドプロ出願における事後指定で、指定国や指定商品・役務を追加する案件

  9. 冒認対策商標について
  10. 本事業では、通常の出願では外国での事業展開計画を求めますが、冒認対策商標では事前に外国において適時の商標出願をしておくこと自体が将来の事業展開に向けて重要であることから、冒認対策商標の意思の確認のみで可とします。

助成金額

下記を上限として審査委員会で決定します。
(予算額の範囲内で補助金額を決定するため、申請額より減額して交付決定する場合があります。)

  1. 特許 150万円(助成対象経費の2分の1以内)
  2. 実用新案・意匠・商標 60万円(助成対象経費の2分の1以内)
  3. 冒認対策商標    30万円(助成対象経費の2分の1以内)

採択企業の選定

企業の選定にあたっては、以下の事項を中心に審査して決定します。

  1. 知財の観点からの技術評価(権利取得の可能性等)
  2. 知財を活用した事業展開評価(妥当性・実現性)
  3.  
  4. 遂行能力(取組体制・資金力等)

審査及び結果の通知

助成対象者は審査委員会で慎重かつ厳正な審議の上、決定します。
審査結果は文書により通知します。
なお、審査の経過や内容に関するお問合せには一切応じることはできません。

事業実施期間

  1. 実施期間
    交付決定日から当該年度1月末日までに外国特許庁への出願(または指定国への国内移行)と全ての支払いを完了してください。
  2. 実績報告書
    外国への出願費用又は各指定国への国内段階への移行を確認し、当該出願費用の支払完了後に実績報告書を提出してください。提出期限は別途お知らせします。

対象となる経費

  1. 外国特許庁への出願手数料:外国特許庁への出願に要する経費
  2. 現地代理人費用:外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
  3. 国内代理人費用:外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
  4. 翻訳費用:外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
    注 対象とならない経費は以下のとおりです。
    国内出願費用、PCT出願費用(国際出願手数料、取扱手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明書発行にかかる経費、予備審査手数料、日本国特許庁への国内以降手数料等を含む。)、国内出願・PCT出願の弁理士費用。

その他の留意事項

  1. 本事業に係る他の行政機関等(国、県、市町村、公益法人)からの補助金等の交付を受けている又は交付申請中の場合、本事業の補助金の対象外とします。
  2. 原則として、額の確定に当たり、帳簿及び全ての根拠書類の確認ができない場合については、当該経費に係る金額は対象外となります。
  3. 申請通りに実施されなかった場合は、補助金額の支払停止及び返還を求めることがあります。
  4. 他の事業者との共同出願の場合には、申請した企業の持ち分比率に応じて補助金額の申請を行うものとします。
  5. 申請書などに含まれる個人情報は、当該事業の選考、選考結果の通知及び連絡などに使用します。
  6. 本事業に採択された場合、対象事業完了後に査定状況報告を頂く必要があります。

連携相談窓口

外国出願の手続き、制度説明等に関するご相談は、本事業の連携相談窓口として、以下の機関にご協力をいただいておりますので、ご活用ください。

機関名称:公益財団法人やまなし産業支援機構
所 在 地:〒400−0055 山梨県甲府市大津町2182−8 アイメッセ山梨3階
部 課 名:INPIT山梨県知財総合支援窓口
連 絡 先:TEL 055−243−1888(代表)

機関名称:一般社団法人山梨県発明協会
所 在 地:〒400−0055 山梨県甲府市大津町2182−8 アイメッセ山梨3階
連 絡 先:TEL 055−243−6145

お申し込み先

公益財団法人やまなし産業支援機構 新産業創造部 新市場開拓課
〒400-0055 山梨県甲府市大津町2192−8 アイメッセ山梨3F
TEL:055−243ー1888 FAX:055−243−1890  

お問い合わせ

この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。

やまなし産業支援機構 経営支援課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL:055(243)1888
FAX:055(243)1885