山梨みらいファンド

当財団では、起業の促進と新事業創出を図るためファンドを設置し、その運用益により県内中小企業等が行う新たな事業の創出に対して必要な資金を支援するための助成事業を行います。

助成事業の内容

助成事業の概要

助成事業 内容
成長分野スタートアップ資金助成事業業 内容 今後成長が期待される分野(※1)における起業に要する経費の一部を助成
対象者 県内に本社(拠点)を設置して起業する者、県内に本社(拠点)を設置した起業後5年未満の者
助成金 上限:50万円 助成率:対象経費の2/3以内
次世代技術活用支援事業 内容 先進的かつ革新的な技術(※2)を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成
対象者 県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ
助成金 上限:200万円 助成率:対象経費の2/3以内

※1 @インバウンド観光、A地域ブランド産業とこれを活用したニューツーリズム、B6次産業化を目指すやまなしモデル農業、C森・里・街をつなぐ「森林・林業・木材産業」、Dソーシャルビジネス、Eクリーンエネルギー関連産業、Fスマートデバイスや複合素材・環境素材に関連する部品加工産業、G生産機器システム産業、H医療機器・介護機器・生活支援ロボット製造産業、Iウェルネス・ツーリズム、J安全・安心な食品産業またはKICT産業とする。

※2 @AI(人工知能)、AIoT、Bビックデータ解析、Cロボット、DVR(仮想現実)、EAR(拡張現実)、Fドローン、G3DプリンティングまたはH燃料電池とする。

助成対象経費

助成事業 経費区分
成長分野スタートアップ資金助成事業
  • 登記費用(司法書士への支払等)
  • 広告宣伝費(新聞等掲載、ホームページ・パンフレット作成費)
  • 事務所開設費(事務所等の改造・改修に伴う修繕費)
  • 事務所運営費(事務所等の賃料)
  • 機械器具費(機械装置、工具、備品の調達、修繕費、据付費用)
  • 謝金(外部の者からの助言等に対する謝金)
次世代技術活用支援事業
  • 謝金(外部の者からの助言等に対する謝金)
  • 旅費(専門家等の費用弁償)
  • 機械器具費(機械装置、工具、備品の調達、修繕費、据付費用)
  • 研究開発事業費(構築物費、原材料費、外注加工費、技術指導受入費)
  • 庁費(会場借り上げ、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等)
  • 委託費(市場調査、事業の一部を委託する経費等)

募集期間

平成30年10月25日(木)〜平成30年12月25日(火)17時必着

○募集期間内に、下記交付申請書と必要書類を公益財団法人やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送により提出してください。また、交付申請書の電子データ(WORD)もメール等でご提出ください。

○ご応募を検討されている方は、記載方法等応募にあたってのご留意事項について説明いたしますので、必ず応募書類提出前に一度ご連絡ください。

採択予定件数

  • 成長分野スタートアップ資金助成事業   3件程度
  • 次世代技術活用支援事業         1件程度

交付申請書/助成金交付要領

山梨みらいファンド事業費助成金交付要領

山梨みらいファンド事業【第1回 応募要領】

成長分野スタートアップ資金助成事業

次世代技術活用支援事業

採択方法

応募のあった助成対象事業の中から、専門家等で構成する「山梨みらいファンド事業審査委員会」において、申請書類及び申請者の説明(プレゼンテーション)を基に審査を行い、採択事業を決定いたします。
詳細については、対象者に別途お知らせいたします。

○審査委員会開催・助成対象者決定時期  平成31年1月下旬(予定)

○助成(採択)要件

成長分野スタートアップ資金助成事業
事業の実現性・計画性 / 経営者としての資質
事業の新規性・独自性 / 事業の継続性・成長性 / 等
次世代技術活用支援事業
事業の計画性 / 事業の実現性・確実性
事業の妥当性・将来性 / 次世代技術の活用方策 / 等

応募資格・要件

国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は、応募することはできません。

留意事項

助成事業の期間
交付決定日から12月以内です。
助成金の支払い時期
実績報告後の精算払いです。
実績報告
助成事業が完了したときは、所定の様式に必要な書類(納品書、請求書、領収書又は金融機関振込書など)を添付して、事業の実績を報告していただきます。また、必要に応じて、事業の進捗状況の報告を求める場合があります。
助成事業の内容の公表
助成決定事業は、事業者名、事業テーマ名、決定金額について、公表いたします。
事業の成果に関する調査
事業完了から5年間は、事業化報告書の提出が必要です。また、必要に応じて決算書をご提出いただくなど事業の効果について確認させていただきます。
財産処分の制限
助成事業により取得し又は効用の増加した財産の処分には一定の制限があります。
助成金額
交付決定後は助成金額の増額は行いません。

お問合せ先

公益財団法人 やまなし産業支援機構

新産業創造部 新事業創造課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL: 055-243-1888(代) FAX: 055-243-1885
E-mail: sinjigyo@yiso.or.jp

お問い合わせ

この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。

やまなし産業支援機構 新事業創造課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL:055(243)1888
FAX:055(243)1885