補助金・助成金
戦略的市場開拓支援事業
当財団では、県内中小企業の皆さまの海外への販路開拓や新事業展開に係るさまざまな事業について、その経費の一部を助成する「戦略的市場開拓支援事業費助成金」事業を実施します。
Grant Details
助成事業の内容
対象企業
山梨県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業が単独または共同で、次に掲げる対象事業を実施する者。
助成率及び助成限度額
(1)助成率
助成対象経費の2/3以内
(2)助成限度額
上限100万円
対象となる事業
①海外への販路開拓にかかる事業
- 市場調査事業(事業可能性調査、テストマーケティングなど)
- PR強化事業(海外向けのECサイト・動画・カタログ等の作成、海外での営業・商談に係る費用など)
- 認証制度取得事業(JIS規格・ISO規格など)※但し、医療、水素・燃料電池、航空機関連産業に限る。
- その他財団が特に必要と認める事業
②新事業展開にかかる事業
- 研究開発事業(新技術・新役務の開発・新商品の試作、技術指導・ブランド構築などの委託費、国内特許・商標等の出願にかかる費用など)
- 認証制度取得事業(JIS規格・ISO規格など)※但し、医療、水素・燃料電池、航空機関連産業に限る。
- DX推進事業(専ら補助事業のために使用される機械装置・部品等の購入・リース、システム構築、クラウドサービス利用など)
- その他財団が特に必要と認める事業
対象となる経費
対象となる経費は以下のとおりです。
| 区分 | 内 訳 |
|---|---|
| 謝 金 | 専門家、講師、通訳等に関する謝金 |
| 旅 費 | 講師及び専門家等の旅費、国内出張、海外出張に係る経費 |
| 庁 費 | 会場借上費、会場整備費、通信運搬費、教材費、受講料、 広告宣伝費、印刷製本費、通訳料、翻訳料、保険料、消耗品費 |
| 委託費 | 調査研究委託費、コンサルタント費、デザイン料、設計料 |
| 機械装置・システム構築費 | 専ら補助事業のために使用される機械・装置・工具・器具の 購入、借用に要する経費、専用ソフトウェア・情報システムの 購入・構築、借用に要する経費、改良・修繕に要する経費 |
| 試作費 | 原材料費、備品費、実験費、外注加工費、修繕費 |
| 国内特許等出願に必要な経費 | 国内における特許・商標等の出願料、審査請求手数料(特許のみ)、 技術評価請求手数料(実用新案のみ)、弁理士・代理人手数料 ※特許料・登録料は対象外 |
| 認証の取得に必要な経費 | 審査料、認証・登録料、研修費(移動及び宿泊費を含む) |
| その他の経費 | 上記に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認める経費 |
応募期間
令和7年4月15日(火)~令和7年5月30日(金)17時必着
○募集期間内に、交付申請書(当該HP下部よりダウンロード)及び必要書類を
「公益財団法人やまなし産業支援機構」あてに持参または郵送によりご提出ください。
○応募される際は、留意事項をお伝えさせていただくので、応募書類提出前に
一度ご連絡をお願いします。
事業実施期間
交付決定日から1年以内
※交付決定は令和7年6月末を予定しています。
交付要領・応募要領等
交付申請書(様式)及び提出書類
上記の応募要領や留意事項などをご確認の上、申請される場合は、以下の提出書類を準備し、お申込みください。
①交付申請書【様式第1号】
・交付申請書【様式第1号】
・交付申請書【様式第1号】記載例
②定款の写し<グループの場合、代表となる中小企業者のもののみ>
③商業登記簿謄本(全部事項証明書)または個人の場合は住民票と開業届<同上>
④決算書の写し(直近2期分)<同上>
⑤会社案内等の会社の概要が分かるもの<グループの場合、全社分>
⑥経費区分の内容が分かる資料
⑦積算金額の根拠書類(見積書、価格表、金額がわかるHPの写し等)
⑧無形資産可視化ツール
無形資産可視化ツール様式
無形資産可視化ツール活用マニュアル(概要版)
⑨構成企業一覧表(別紙2)<グループの場合のみ>
⑩事前着手理由書(様式第1号の2)<交付決定前に事業に事前着手する場合のみ>
⑪その他財団が求める書類
※①~⑧については、必須。
※⑨、⑩、⑪については、該当する場合のみ提出。
採択について
申請書類の書面審査を行い、採択事業者を決定いたします。
〇審査会 令和7年6月
〇助成(採択)要件
・事業の新規性・独自性
・事業の妥当性・実現可能性
・事業の事業化可能性
〇採択予定件数 ※予算に達した時点で終了となります。
5件程度
留意事項
(1)補助金について
交付決定前に支出した経費は対象外となります。
(2)実績報告
補助事業が完了したときは、所定の様式に必要な書類を添付して、事業の実績を報告していただきます。
また、必要に応じて、事業の進捗状況の報告を求める場合があります。
(3)補助金の支払時期
支払時期は、原則として実績報告後の精算払いとなります。
Contact
お問い合わせ先
公益財団法人 やまなし産業支援機構
新産業創造部 新事業創造課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL: 055-242-6383 FAX: 055-243-1885
E-mail: sinjigyo@yiso.or.jp