サポートネット 11月

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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3山梨労働局からご案内1．山梨県最低賃金が改訂されました　1時間　784円（平成29年10月14日発効）　詳しくは　山梨労働局賃金室（055-225-2854）　　甲府労働基準監督署（055-224-5611）　　　　　　都留労働基準監督署（0554-43-2195）　鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）　まで2．「業務改善助成金（拡充）」のご案内　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。【支給対象者】事業場内最低賃金が1，000円未満の中小企業・小規模事業者が対象となります【支給の要件】　○賃金の引上計画を策定すること：事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）　◯引上げ後の賃金額を支払うこと（賃金支払実績）　○生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと　○解雇・賃金引下げ等の不交付事由がないこと・・・・・など【助成額】　申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、助成の上限額が定められているのでご注意ください。事業場内最低賃金の引上げ額助成率助成の上限額助成対象事業場40円以上7／10※（常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3／4※）※生産性要件を満たした場合は3／4（4／5）70万円事業場内最低賃金が800円未満の事業場60円以上100万円事業場内最低賃金が1000円未満の事業場90円以上150万円事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場120円以上200万円【生産性向上に資する設備・機器の導入例】　○POSレジシステム導入により在庫管理に係る時間を短縮　○リフト付特殊車両の導入により送迎時間を短縮　○インターネット受発注機能があるホームページの作成により業務を効率化　○顧客・在庫・帳票管理システムの導入により業務を効率化　○専門家による業務フロー見直しにより顧客回転率を向上・・・・・など　詳細は、厚生労働省ホームページ（http：//www.mhlw.go.jp/）をご参照ください　（問い合わせ先）山梨労働局　雇用環境・均等室　TEL 055-225-2851「後継者問題に悩んでいる」のなら、まずは、ご相談下さい！　山梨県事業引継ぎ支援センターは、中小企業・小規模事業者の「事業引継ぎ」を支援する公的相談窓口です。　親族・従業員への承継や第三者への事業引継き等に対して、相談無料、秘密厳守、安心中立で、幅広くアドバイスを行っておりますので、お気軽にご相談下さい。【こんな事にお困りではありませんか】＊　後継者がいないが、会社を存続していけるだろうか？＊　事業を後継者に継がせたいが、どのように進めればよいのか？＊　自社を他の企業に譲渡したいが、どのように進めればよいのか？＊　個人事業者でも相談にのってもらえるだろうか？＊　当事者同士で会社の売買について合意したが、今後の進めはどうしたらよいのか？＊　事業拡大のため他の企業を引継ぎたいが、どのように進めればよいのか？【こんな時、当センターの相談員がご相談に応じます】＊　事業承継・事業引継ぎに関する情報提供やアドバイスを行います。＊　親族・従業員への事業承継をサポートします。＊　後継者候補とのマッチングを行います。＊　全国の中小企業（事業引継ぎ先）とのマッチングを行います。＊　M&A仲介業者を紹介します（仲介業者の利用には所定の手数料が発生します）。＊　第三者への事業引継ぎに向けたサポートを行います。【専門家派遣制度】　センターでは、事業承継・引継ぎの課題を解決するため、税務・法務など民間専門家の派遣等による支援を行っております。【問い合わせ先】　山梨県事業引継ぎ支援センター　TEL 055-243-1830　E-mail：yh-center@yiso.or.jpinfo