サポートネット 6月

1/14

Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET1NO.203June,2017★助成対象経費（助成率1／2以内）　1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）　案件ごとの上限額：特許　150万円以内実用新案、意匠、商標　60万円以内冒認対策商標　30万円以内★対象となる経費　•外国特許庁への出願手数料：外国特許庁への出願に要する経費　•現地代理人費用：外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費　•国内代理人費用：外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費　•翻訳費用：外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費　注）対象とならない経費は以下のとおりです。　　　国内出願費用、PCT出願費用（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む。）、国内出願・PCT出願の弁理士費用★助成対象者　•山梨県内に事業所を置く中小企業およびグループ、個人事業者　•地域団体商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人★助成対象となる出願　申請書提出時点において日本国特許庁の出願を行っている案件（PCT出願含む）であって、交付決定日以降、平成30年1月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限ります。★お申込み方法　所定の申請用紙にてお申し込みください。　http：//www.yiso.or.jpからダウンロードしてください。★事業採択について　審査員会での審査を経て決定します。★申請締め切り　平成29年6月20日（火）必着【問い合わせ先】新市場開拓課　TEL 055-243-1888info特許等の海外への出願費用に困っている…「中小企業等外国出願支援事業」にご応募ください！　経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいますが、海外市場の販路開拓や摸倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、海外の権利取得には多額の費用がかかり、中小企業にとっては大きな負担となっております。　そこで、県内中小企業の外国出願を促進するため、当財団では、外国出願にかかる費用の一部を助成します。