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営業経歴 |
| 法人の場合は本店（※1）または事業所のいずれかを、個人事業者の場合は住居（※2）または事業所のいずれかを山梨県内に有し、事業を営んでいることが必要です。 |
| ※1 本店とは単なる登記上の所在地ということだけでなく、事業実態があることが必要です。 |
| ※2 住居とは、単なる住民登録上の住所というだけでなく、原則として現に居住していることが必要です。 |
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企業規模 |
1）
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個人・会社 |
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個人の場合は、下表の常時使用する「従業員数」の要件を満たすことが必要です。会社の場合は、下表の「資本金又は出資金」又は常時使用する「従業員数」のいずれかの要件を満たすことが必要です。 |
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| 業種 |
資本金又は出資金 |
従業員数 |
製造業等
（運送業、建設業等を含む） |
3億円以下 |
300人以下 |
製造業中の〔政令特定業種〕
| 1） |
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） |
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3億円以下 |
900人以下 |
| 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
| サービス業 |
5千万円以下 |
100人以下 |
サービス業中の〔政令特定業種〕
| 1） |
ソフトウェア業 |
| 2） |
情報処理サービス業 |
| 3） |
旅館業 |
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| 小売業 |
5千万円以下 |
50人以下 |
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注1）会社役員、全くの臨時的な従業員、家族従業員は「従業員数」に含みません。
注2）資本金が制限を超えている会社で、「従業員数」が制限数の９０％を超えている場合は、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」等従業員確認書類の写しが必要となります。 |
2）
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組合 |
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組合の場合は、その組合の出資の総額及び従業員数についての規制はありません。保証の対象となる組合の資格要件の特色は、その組合が保証対象事業を行う者であること又はその構成員の3分の2以上が保証対象事業を行う者である等その構成員の面からも資格が認められていることです。 |
3）
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その他の法人 |
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医療法人及び医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が３００人以下のものが保証対象となります。例えば、社会福祉法人であっても、医業を主たる事業とするものであれば保証の対象となります。この場合、出資の総額についての規制はありません。 |
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許認可 |
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