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保証の限度額 |
| 限度額は、普通保証と無担保保証の合計2億8,000万円（組合の場合は4億8,000万円）です。ただし、政府の施策による特別の資金を対象とした別枠保証もあります。 |
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個人・法人 |
組合 |
| 普通保証 |
2億円 |
4億円 |
| 無担保保証 |
8,000万円 |
8,000万円 |
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資金使途 |
| 事業経営に必要な運転資金と設備資金に限ります。資金使途が次のような場合は、対象になりません。 |
ア．生活資金、住宅資金、投機資金
イ．既存債務返済のための借入金（旧債返済）
ただし、協会が認めた場合はこの限りではありません。
ウ．転貸資金
ただし、組合の組合員に対する転貸資金は除きます。 |
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保証期間 |
運転資金：5年以内
設備資金：7年以内 |
| ただし、長期資金が必要と認められる場合、下記の取扱いが可能となります。 |
運転資金：10年以内
設備資金：15年以内 |
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返済方法 |
| 一括返済または分割返済とします。ただし、当座貸越根保証・事業者カードローン当座貸越根保証の場合は、約定返済または随時返済とします。 |
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連帯保証人 |
| 原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要とします。 |
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担保 |
| 保証合計額が原則として8,000万円を超える場合は、担保を必要とします。 |
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