トピックス詳細

平成31年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)について

2019/01/07

1.個人版事業承継税制を創設します
* 個人事業者の集中的な事業承継を促すため、10年間限定で、贈与税・相続税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」を創設します。

2.M&Aによる事業承継に取り組む中小企業を支援します
* 法認定を受けた事業承継ファンドの出資を受け、事業承継に取り組む中小企業が中小企業向けの設備投資関連税制を適用できるようにします。

3.災害への事前対策強化のための支援制度を創設します
* 災害への事前対策を強化するため、防災・減災設備を取得した場合、特別償却(20%)を可能とする「中小企業防災・減災投資促進税制」を創設します。

4.生産性向上に向けた設備投資を支援します
* 特別償却(30%)又は税額控除(7%)を受けられる中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用期限を2年間延長します。
* 中小企業等経営強化法による認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資を行った場合、即時償却又は税額控除(10%)を受けられる中小企業経営強化税制の適用期限を2年間延長します。併せて、働き方改革に資する設備も適用対象であることを明確化します。

5.中小企業の経営基盤強化、研究開発を支援します
* 中小企業に適用される軽減税率(法人税を所得800万円まで、19%から15%に減額)の適用期限を2年間延長します。
* 試験研究費の一部割合を税額控除可能とする中小企業技術基盤強化税制の適用期限を2年間延長します。

サブメニュー

お問い合わせ

この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。

やまなし産業支援機構
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL:055(243)1888
FAX:055(243)1890