トピックス詳細｜公益財団法人やまなし産業支援機構

トピックス詳細

水素・燃料電池関連製品の開発を支援します【やまなし水素・燃料電池関連製品開発支援事業費助成金】

2018/04/24

　水素・燃料電池製品開発及びその販路開拓を促進し、安定的で良質な雇用の創造を図るため、県内企業の皆さまが行う水素・燃料電池に関連する製品開発等の経費の一部を支援します。

１　事業の概要
（１）対象事業
　県内企業の皆さまが山梨大学水素・燃料電池技術支援室の支援を受けて開発するスタック、またはスタックを活用できる水素・燃料電池関連製品等の事業化を目的とした開発テーマ等に基づいて行う次のいずれかの事業。
　　・　水素・燃料電池に関連する技術で製品化を図るための設計開発事業
　　・　水素・燃料電池に関連する技術で製品化を図るための研究開発事業
　※　国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は、応募することはできません。

（２）対象企業
　　・　山梨県内に本社または事業所を有する企業
　　・　構成メンバーの大部分が県内に所在する企業であるグループ

（３）助成の概要
　ア　助成対象経費
　　①　人件費（ただし、申請額全体の１／２を上限とする）
　　②　謝金（外部の者からの助言等に対する謝金）
　　③　旅費（専門家等の費用弁償）
　　④　研究開発事業費（原材料費、機械装置・工具器具費※、外注加工費、技術指導受入費）
　　 ※　機械装置・工具器具費等の購入は、リース等が困難な場合で、取得価格が５０万円未満のものに限る
　　⑤　庁費（会議費、会場借り上げ費等）
　　⑥　委託費（研究開発事業の一部を委託する経費。ただし、申請額全体の１／２を上限とする。）
　　⑦　その他（上記に掲げるもののほか、財団が特に必要と認める経費）

　イ　助成事業の期間
　　　交付決定日から平成３１年２月末まで

　ウ　助成率
　　・　中小企業の場合：２／３以内
　　・　大企業の場合　：１／２以内
　　※　上記いずれの場合も、国立大学法人山梨大学及び国立研究開発法人産業技術総合研究所への委託費については１０／１０以内とする。

　エ　助成限度額
　　　５，０００，０００円

２　採択方法
　専門家等で構成する審査委員会により申請書類等の審査を行い、採択事業を決定します。

３　申請期限・申請方法
（１）申請期限
　平成３０年５月１８日（金）

（２）申請方法
　申請にあたっては、次の必要書類をご準備いただき、やまなし産業支援機構あてに持参又は郵送によりご提出いただきます。
下にある募集要項や交付要綱等をご覧のうえ、まずはやまなし産業支援機構までお問い合わせください。
　　①　助成金交付申請書（事業計画書）
　　②　事業計画補足説明資料（任意）
　　③　積算金額の根拠書類（見積書、価格表、人件費算出関係様式等）
　　④　貸借対照表、損益計算書（直近過去２年間）
　（販売費及び一般管理費明細書、製造原価明細書を添付。）
　　⑤　商業登記簿謄本履歴事項全部証明書
　　⑥　会社定款（写）
　　⑦　会社案内・パンフレット等
　　⑧　構成企業一覧表（グループでの申請の場合）
　　※　グループでの申請の場合は、⑤～⑦について全構成員分ご提出ください。

４　詳細説明資料・様式等
　　・　平成30年度やまなし水素・燃料電池関連製品開発支援事業費助成金　募集要項
　　・　やまなし水素・燃料電池関連製品開発支援事業費助成金交付要綱
　　・　やまなし水素・燃料電池関連製品開発支援事業費助成金の実施について
　　・　やまなし水素・燃料電池関連製品開発支援事業費助成金人件費の計算に係る実施細則
　　・　やまなし水素・燃料電池関連製品開発支援事業費助成金交付申請書

５　留意事項
（１）助成金の支払い時期
　原則として助成事業完了後の精算払いです。助成事業が完了したときは、所定の様式に必要な書類を添付して、事業の実績を報告していただきます。また、必要に応じて、事業の進捗状況のご報告をいただきます。

（２）助成事業の内容の公表
　助成決定事業は、事業名、事業者名等について、公表いたします。

（３）事業の効果に関する調査
　事業完了から一定の期間、決算書をご提出いただくなど事業の効果について確認させていただく場合があります。

（４）財産処分の制限
　助成事業により取得し又は効用の増加した財産の処分には一定の制限があります。

※　やまなし水素・燃料電池関連製品開発支援事業費助成金は、「やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクト」により実施する事業です。

６　お問合せ先
　　新市場開拓課
　　TEL: 055-243-1888
　　Mail: info@yiso.or.jp