Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3無料専門家派遣制度（中小企業119）のご案内事業引継ぎ成約事例infoinfo 「新しく事業を始めたいけど、何から手をつけていいかわからない」「資金調達の方法が分からない」「そろそろ海外との取引も開始したいけど実績がない…」「ITを活用して、販路拡大を実現したい」「IT導入補助金を活用し、ITツールの導入に繋げたい」。 そんなときは、ひとりで悩まず、まず支援機関に相談してください。支援機関は皆様のお悩みに対する回答をするだけでなく、解決の難しい課題も中小企業119に登録されている専門家に支援を依頼することができます。中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決に向けたお手伝いをします。派遣による相談は今年度2月末までの間に、原則3回まで無料で受けられます。（予算の消化状況によっては、2月末よりも早く終了する場合があります。）支援機関へ経営相談STEP1支援機関で解決できない課題は、支援機関から専門家に支援依頼STEP2支援機関にて派遣日程の調整し、専門家を派遣STEP3【問い合わせ先】 経営支援課 専門家派遣担当 TEL 055-243-1888（代） 山梨県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者不在で第三者に事業を譲り渡したい方の相談に応じています。以下、事業引継ぎが成約した事例を紹介します。下請けの事業を譲り受け（製造業）事業拡大を目指す同業者に譲渡（自動車整備業）譲渡先：A社 従業員3名 B社の取引先（部品加工）で経営者は高齢化、後継者は不在。廃業予定。譲受先：B社 A社にやめられては困ることから、A社の事業を引き継ぐことを決めた。具体的な譲渡の内容 A社の機械設備を購入 従業員は継続雇用 工場はそのまま賃貸引継ぎの成果 B社にとっては、今まで通りの部品加工が継続できた。 A社経営者は、機械を売却し、家賃収入を得た。 A社従業員は、継続雇用された。譲渡先：C社 従業員3名 代表者の高齢化、後継者不在。譲受先：D社 個人事業主 トラックのディーラを退職後、自宅で大型自動車の修理・整備業を開始。自宅では手狭なため、工場を探していた。具体的な譲渡の内容 事業の全部譲渡（土地、建物、設備等） 従業員の継続雇用 C社顧客の引継ぎ引継ぎの成果 D社は、既存の大型自動車修理に加え、C社の工場と従業員、顧客を引き継いだ。 D社にとっては、事業の拡大と相乗効果が見込まれる。
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