Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3info 当財団では、事業承継に関する税務、法律、財務等多岐にわたる課題解決のため、総合相談窓口を設置しています。 みなさまからのご相談をブロックコーディネーターが伺い、事業承継を行う際の課題を整理し対応します。親族内の後継者がいる場合は「プッシュ型事業承継支援高度化事業」で対応し、親族内に後継者が不在の場合は親族外承継を担当する「事業引継ぎ支援センター」が担当し、必要に応じて専門家を派遣することで事業承継を円滑に行う体制を整えています。 「事業引継ぎ支援センター」「プッシュ型事業承継支援高度化事業」の事業承継支援事例を1件ずつご紹介いたします。山梨県事業承継総合相談窓口のご案内（事例紹介）ITコーディネータ桑名真理子【事業引継ぎ支援センター支援事例】仕入れ先メーカーへの事業譲渡相談者工具・器具等の輸出卸会社相談経緯事業は安定して推移しており、毎期相応の利益を計上している。代表者は71歳であり、子供は1人いるが、事業を承継する意思はない。後継者不在であり、仕入先メーカーへ譲渡を打診し、概ね同意を得ている。M&Aについての知識がなく、成約までに不安が多いとのことから、本件相談となった。支援内容事業引継ぎ支援センターとして、主に以下について支援するとともに、各段階において代表者の意思決定をサポートした。①譲渡するのは会社が有する海外販路や仕入ルート、代表者のノウハウ等であることから、株式譲渡によらず事業譲渡とすることをアドバイス。②譲渡代金の考え方について説明。代表者と具体的な譲渡金額について検討した。③税金については提携の税理士と連携して対応した。譲渡に伴う消費税、役員退職金、みなし配当金等について具体的な税額を提示した。④基本合意書や事業譲渡契約書、株主総会議事録等の作成をサポート。⑤その他M&Aの考え方、手続き、留意点等について説明するとともに、進捗を確認した。売手にとっては代表者が確立した輸出卸売事業の継続が図られ、買手にとっては海外への大幅な販路拡大が可能となった。最終契約後、代表者は顧問として仕入会社にノウハウ等を伝授していく予定である。【プッシュ型事業承継支援高度化事業支援事例】経験のない親族後継者の事業承継相談者 切削加工業を営む60代の男性社長。相談経緯 昨年、社長の二女（30代）が会社に入社し、事業承継に意欲を見せていたが、技術のノウハウ等の承継が困難であることから、今年になり事業承継を断念することになった。このため、社長が急遽、長女と二女を招集して事業承継者についての家族会議を開催したところ、後日、長女の夫（40代）が事業承継を前提に会社に入社（転職）する意思を示した。しかし、長女の夫は会社及び業界について全く知識・経験がないことから、本件の相談となった。支援内容 中小機構登録の「事業承継・引継ぎ支援アドバイザー」を専門家として派遣し、「事業承継計画の策定及び事業承継方法」について支援を開始した。4月より会社に入社する後継者の肩書を考えるところから、事業および技術のノウハウ等の承継方法等まで、今後10年程度で事業承継が行えるように計画の策定を開始したところである。専門家、相談者、後継者と事業・業務内容等の議論を行い円滑な事業承継を目指している。【相談申込み・問合せ先】 山梨県事業承継総合相談窓口TEL055-243-1895 FAX055-243-1885よろず支援拠点「経営に役立つワンポイントアドバイス」info よろず支援拠点では、専門分野に精通したコーディネーターが中小企業の皆様方のご相談に応じています。本誌では、定期的によろず支援拠点コーディネーターによる「経営に役立つワンポイントアドバイス」を掲載しております。いつやるのですか？今でしょ！テレワーク!!～テレワークを使った生産性や社内コミュニケーションの維持について～Q：テレワーク（在宅勤務）の導入を検討していますが、生産性の低下や、社内コミュニケーションの難しさ、導入コストなどに不安があります。テレワークのためのICTツールの導入の仕方や運用方法についてアドバイスをお願いします。A：テレワークにおいても、社員ひとりひとりの時間あたりの生産性を高めれば、会社全体の生産性の向上につながります。テレワークに従事する社員の能力を発揮してもらうために、働きやすくマネジメントしやすい環境を作ることが大切です。そして離れた場所で仕事をしても、組織としてつながっている環境、報連相のしくみをどう作るかがポイントになります。 テレワーク導入に利用できる補助金として、IT導入補助金が現在公募中です。《IT導入補助金：https://www.it-hojo.jp/》 また無料で利用できるシステムやサービスもたくさんあり、クラウド型のサービスを利用すると初期費用を抑えることができ、試用してから本格的に導入することが可能です。【新しい働き方への転換】•話ができないと仕事にならない→Web会議システムを利用する•自宅だと社員の管理ができない→Web会議をバーチャルオフィス環境にする、 タイムカードシステムを導入する•紙の書類が無いと仕事ができない→書類は電子化しクラウドサービスに格納する•社員分のパソコンを用意できない→レンタルする、スマートフォンも活用するテレワークやICTツール導入についてのご相談は「山梨県よろず支援拠点（TEL055-243-0650）」の桑名コーディネータにお気軽にご相談ください。
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