Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET4売-8ボール盤、タッピング盤売-5ボール盤、タップ盤、ハイトゲージ、ボルトケース移動棚売-1電子ビーム PIKA 面加工装置 EBM（EB300）売-6エアーテーブル、プロッター売-4エンドミル収納ケース買-1自動ショットブラスト●譲りたい・貸したい●譲ってほしい・借りたい遊休設備あっせんコーナー受・発注ニュース受番号所在地資本金（万円）従業員数希望加工内容設備等受-015鳴沢村2,00046切削加工MC、円筒研削盤他受-019南アルプス市1,00020スクリーン印刷必要設備一式受-034笛吹市4パイプ曲げタレット旋盤2台、ベンチレース3台、タッピング3台、パイプベンダー1台、切断機1台受-048道志村3005精密切削加工ロボドリル3台、MC2台、NC旋盤1台受-050小菅村2,00018切削加工MC、NC受-053南アルプス市3003ハーネス・組立加工必要設備一式受-054甲州市7ハーネス・組立加工必要設備一式受-055忍野村3001切削加工・金型製造マキノV55 他、FFCAM・MasterCAM受-111山梨市13ニット、制服等の繊維加工必要設備一式受-141笛吹市3003精密旋盤加工CNC旋盤8台、画像測定器NIKONNEXIVVMR1台、開放型超音波洗浄機1台、自動旋盤5台受-147南アルプス市1,0004板金加工シャーリング・ベンダー・アーク溶接機・炭酸ガス溶接機・平削盤（プレーナー）•上記の企業から受発注申込がありましたので、あっ旋を希望される企業は下記にご連絡ください。•尚、締切や紙面の都合により掲載されていない案件がありますので、お気軽にお問い合わせください。●仕事を受けたい企業●仕事を出したい企業受番号所在地資本金（万円）従業員数発注内容設備・特記事項等発-033身延町11,34088鋳造品のバリ取り加工グラインダー【問い合わせ先】 経営支援課 TEL 055-243-1888 E-mail keiei1@yiso.or.jp困ったときのシリーズ下請かけこみ寺 ～相談事例別アドバイス⑰～ このコーナーでは、下請取引に関する「かけこみ寺」に相談があった事例を参考に、中小企業の取引上のトラブルや疑問点の解決の基本的な考え方および留意点を解説します。今回は「一般取引関係」の「注文主より完成間近での取引中止の申し入れ」についての相談事例をご紹介します。損害賠償請求に備え、記録を残すことが大切QA社はアニメーションの制作を行っています。B社（建築設計）より、平成○年9月1日に建築関係の企画作成のうち、フラッシュアニメーションの制作を20万円、納期10月3日で請け負いました。打ち合わせを行い、9月28日に完成イメージを示しOKをもらいました。しかし、10月1日夕方にB社が「イメージに合わない、取引中止、代金5万円を支払う」と言ってきました。完成間近で取引を中止され、代金5万円というのは納得できません。A契約の解除ができる場合については、契約書や民法などの法律で決まっています。また、契約の解除ができる場合には、請負者はそれまでに要した費用について、発注者に損害賠償を求めることができます。 仕事を進行し、完成間近（納期日の2日前）で取引中止（契約解除）になったため、A社にはこれまでに費やした手間賃、材料費などが発生しています。これらを計算して損害賠償請求したらよいでしょう。その際、B社が示している代金5万円が妥当なのかも検討してください。損害賠償請求は、書面ですることが適当であり、できれば内容証明郵便がよいでしょう。〈留意点〉 損害については、請負者が損害項目、損害額を主張し、立証することになります。そのためには、日頃から材料費、手間賃など制作に要した費用を記録しておくことや、行程表など作業実績の分かる資料を作成しておくことが肝要です。支出に関しては、領収証などをきちんと保管しておくことも必要です。 当たり前のことですが、契約を締結するに当たり、契約相手が信用できる会社か調査しておくことも重要です。提 供公益財団法人 全国中小企業振興機関協会下請取引適正化の推進を目的に、全国48カ所に設置された「下請かけこみ寺」を中小企業庁の委託により運営。http://www.zenkyo.or.jp/［（公財）全国中小企業振興機関協会・日本商工会議所転載許可済］新型コロナウィルス感染症に関する経営相談について 当財団では、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者様をご支援するため相談窓口を設置しております。〇（公財）やまなし産業支援機構 TEL 055-243-1888〇山梨県よろず支援拠点 TEL 055-243-0650◇相談内容に応じ、国・県の支援策の案内や関係機関へのコーディネート等を行います。◇来所による相談も可能です。TELにてお申し出ください。※また山梨県よろず支援拠点では、電話相談を平日夜間及び土日でも対応できるよう体制を整えています。
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