Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3info【山梨県事業承継総合相談窓口の支援体制について】 当財団では、事業承継に関する税務、法律、財務等多岐にわたる課題解決のため、総合相談窓口を設置しております。 みなさまからのご相談をブロックコーディネーターが伺い、事業承継を行う際の課題を整理し対応します。親族内の後継者がいる場合は「プッシュ型事業承継支援高度化事業」で対応し、親族内に後継者が不在の場合は親族外承継を担当する「事業引継ぎ支援センター」が担当し、必要に合わせて専門家を派遣することで事業承継を円滑に行う体制を整えています。【事業承継相談事例】（プッシュ型事業承継支援高度化事業）ケース1•相談者は、食品製造販売を営む70代男性。後継者は30代二女で決定していましたが、事業承継をどのように進めたらよいかと相談がありました。二女は、既に5年前に入社し営業・販売を担当しています。•相談への対応⇒まずは事業の資金繰り、金融機関との関係の引継ぎを代表者から後継者に行うことを助言しました。その他に事業計画および事業承継計画の策定支援の希望があったことから、専門家の知見が必要と判断し、中小企業診断士を派遣し対応しています。現在、一回目の派遣が終了し継続して支援中です。ケース2•相談者は、飲食店経営者（80代男性）の長男。後継者である長男は既に実質的な経営者として店舗運営を任されていましたが、父親の体調が思わしくなく、事業承継の準備を行いたいと相談がありました。•相談への対応⇒後継者は、事業用を含めた資産の贈与または相続に関する税務関係の助言を希望していたことから、専門家として税理士を派遣し対応しています。税理士の試算等と後継者との検討の結果、事業用資産の移転、経理上の事業承継は、現段階では行わず、相続にて対応し、まずは保健所の許認可の引継ぎ方法等を事前に確認することとしました。 事例のように、経営者と後継者の関係に配慮し、相談者にとって最善の事業承継方法を提案することを常に心がけています。表面上の事業承継を進めることが目的ではありません。些細なことでも構いません、事業承継に関する様々な相談を受け付けますので、気軽にお問い合わせください。【相談申込み・問い合わせ先】山梨県事業承継総合相談窓口 TEL 055-243-1895 FAX 055-243-1885山梨県事業承継総合相談窓口のご案内
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