Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3info 当財団では、中小企業・小規模事業主の皆さまが「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」に沿った決算書を作成することの意義、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関からの資金調達力の強化、取引先からの受注拡大等へのきっかけづくりを目的として“公認会計士”による「会計啓発セミナー」を開催いたします。【受講対象者】 中小企業の経営者の方、小規模事業主の方、起業を考えている方、事業を引継いで間もない方、財務担当者の方、会計の基礎知識を深めたい方 ほか【開催日時】 令和2年1月30日（木） 13：30～16：30【会 場】 アイメッセ山梨 4階大会議室【参加費】 無料【申込方法】 同封している折込チラシ（受講申込書）に、必要事項を記入の上、FAXにてお申し込み下さい。（お申込先は受講申込書に記載されています。）【問い合わせ先】 総務課 TEL：055-243-1888 FAX：055-243-1890困ったときのシリーズ下請かけこみ寺 ～相談事例別アドバイス⑯～ このコーナーでは、下請取引に関する「かけこみ寺」に相談があった事例を参考に、中小企業の取引上のトラブルや疑問点の解決の基本的な考え方および留意点を解説します。 今回は「一般取引関係」の「契約通り実行してくれない契約の解除要求」についての相談事例をご紹介します。提供を受ける役務の内容や 契約先の実態の確認をQA社はネットショップで○○○を販売しています。B社はネット売り上げ上位ランキングを目途とするサービスを提供する業者です。契約内容は、利用料が1カ月1万5750円、期間が1年で、更新しない場合は書面で申し出なければならないというものです。口頭で3週間～2カ月で上位10社くらいになると言われました。 しかし、効果は全くなく、サービスを提供していないとも思えるため、解約したいのですが。なお、B社の会社の実態は分かりません。AB社はA社に対し、ネット売り上げ上位ランキングを目途とする債務を負っています。口約束も契約の内容になります（争いになりますと、言った言わないの対立が生じますので、細目も書面にした方がよいでしょう）。 本件は契約書に、「更新しない場合は書面で申し出なければならない」とあるだけで、中途解約条項はなさそうです。これはA社が解約権を放棄したとみられることもありますが、不合理な事情があれば解約が認められます。 B社はどのような仕事をしているのか、具体的な業務内容を聞くなどして調査してみたらよいでしょう。B社が何もしていないのであればB社の債務不履行を理由に契約を解除し、残金支払いをストップします。少なくともB社の登記簿謄本を申請し、所在地を訪ねるなど実態を調査してみてください。〈留意点〉 このような役務提供を内容とする契約は、どのような内容の役務提供か、支払いは何の対価かなど具体的に契約書に記載することが必要です（債務不履行責任を追求できます）。特に契約期間のある契約は、中途解約条項も必要です。 これらについて納得した上で契約をしますが、契約締結前に契約書を専門家に見てもらうこともよいと思います。また、B社の実態が分からないとのことですが、契約締結前にB社の登記簿謄本を申請したり、B社を訪問するなど事前調査も重要です。提 供公益財団法人 全国中小企業振興機関協会下請取引適正化の推進を目的に、全国48カ所に設置された「下請かけこみ寺」を中小企業庁の委託により運営。http://www.zenkyo.or.jp/［（公財）全国中小企業振興機関協会・日本商工会議所転載許可済］info経営力強化を目指す会計！中小企業会計啓発・普及セミナーのご案内サテライトオフィスを是非ご利用ください！ 当財団では、富士吉田市の山梨県産業技術センター内にサテライトオフィスを開設しております。財団職員や専門コーディネーターが随時相談に応じますので、是非ご利用ください。お待ちしております。【所在地】山梨県産業技術センター富士技術支援センター 管理棟2階（富士吉田市下吉田6-16-2・TEL 0555-72-8925）【開所時間】月曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時15分（祝日・年末年始を除く）
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