Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET2国の支援事業等についてinfo1．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（公募期間中） 中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。•生産性向上に資する専門家の活用がある場合は、補助上限額に30万円の増額が可能。•先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件（※）を満たす者は、補助率が2／3に変わる。※労働生産性年率3％以上向上を含む経営革新計画または先端設備等導入計画を2018年12月21日以降に申請し、承認・認定を受けた場合【補助額、補助率】上限額補助率一般型1,000万円1／2小規模型500万円小規模事業者2／3 その他事業者1／2【公募期間】 2019年5月8日（水）まで【申請方法】 山梨県中小企業団体中央会ホームページ（http://www.chuokai-yamanashi.or.jp/）をご確認ください。2．小規模事業者持続的発展支援事業 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援します。•複数社が連携した共同設備投資等は補助上限500万円（50万円×10者）【補助額、補助率】上限額補助率50万円2／3【申請方法、今後の予定】 地域の商工会又は商工会議所へお問い合わせください。3．サービス等生産性向上IT導入支援事業 中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITツールの導入について支援します。【補助額、補助率】上限額補助率450万円1／2【申請方法、今後の予定】 詳細が決まり次第、補助金ホームページ（https://www.it-hojo.jp/）に掲載される予定です。4．戦略的基盤技術高度化支援事業（公募期間中） 中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的として、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓に係る取組等を一貫して支援します。【対象事業者】 中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業•小規模事業者および大学、公設試等による共同体が対象になります。【補助額、補助率】補助事業期間上限額補助率2年度または3年度単年度あたり 4,500万円以下3年間の合計で 9,750万円以下2／3【公募期間】 2019年4月24日（水）まで【申請方法】 申請書類の提出は「e-Rad（府省共通研究開発管理システム）」上でのみ受け付けています。 詳しくは、中小企業庁ホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/）をご確認ください。山梨県の最低賃金が改正されました。 山梨県最低賃金は、平成30年10月3日から時間額810円に改定されています。また、「山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」は、平成30年12月15日から時間額890円に、「山梨県自動車・同附属品製造業最低賃金」は、平成31年1月3日から時間額896円に改定されました。 詳しくは、山梨労働局賃金室（☎055-225-2854）又は最寄りの労働基準監督署にお尋ねください。山梨労働局からご案内 平成30年度補正予算及び平成31年度予算によって実施が予定されている補助金事業について紹介します。 ※国会での可決・成立前の情報を元に掲載しておりますので、内容に変更がある場合があります。
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