Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3平成30年度 中小企業大学校中小企業会計啓発・普及セミナーのご案内企業の経営力強化を目指す会計開催概要【受講対象】 中小企業の経営者、財務担当者等【開催日時】 2月21日（木） 13：30～15：30【会 場】 アイメッセ山梨 4階会議室【定 員】 20名【費 用】 無料（教材費含む）【申し込み・問い合わせ先】（公財）やまなし産業支援機構 担当：飯野TEL：055-243-1888 FAX：055-243-1890【主 催】公益財団法人やまなし産業支援機構独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）セミナーのねらい 本セミナーは、中小企業の皆様が「中小会計要領」に則った決算書を作成する事の意義、財務情報の経営活動への活用方法等について理解を深めることにより、自社の経営状況を把握し、金融機関、取引先等からの資金調達力の強化、受注拡大へのきっかけをつかんでいただくことを目的としています。内 容・「中小機構作成オリジナルテキスト」「経営力向上のヒント」をテキストとして配布・中小会計要領を活用すると、どのように企業にプラスになるか・財務会計の基本構造、・事業計画の策定・改正税法のポイント・《決算に向けて》中小企業が決算を行う際のポイント など、を公認会計士がわかりやすく解説いたします。講師紹介公認会計士・税理士 加藤隆博事務所所長 加藤 隆博 氏申し込み方法 ホームページから申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、FAX（055-243-1890）またはE-mail（somu@yiso.or.jp）にてお申し込みください。https://www.yiso.or.jp/topics/428.html困ったときのシリーズ下請かけこみ寺 ～相談事例別アドバイス⑩～ このコーナーでは、下請取引に関する「かけこみ寺」に相談があった事例を参考に、中小企業の取引上のトラブルや疑問点の解決の基本的な考え方や留意点を解説します。今回は「一般取引関係」の「相手先から分割払いの要望があった場合の対応方法」についての相談事例をこ紹介します。公正証書を作成QA社は、B社からプリント基板の製造を継続的に受託していましたが、未払いの売掛金が累積で合計100万円を超えました。相手先B社は、資金の余裕がなく1回で支払うことはできないとのことで、月5万円ずつの分割払いを希望しています。これでは売掛金の完済まで1年以上の期間が掛かってしまいますが、売掛金の回収を保全する何か良い方法はありませんか。A請求通りに売掛金を支払う必要があることは認めているものの、B社に資金がない場合には、実際には支払いを延期したり分割払いにしたりする場合が多いと思います。しかし、単に期限を延期したり分割払いにしたりするだけでは、B社が約束通りに支払ってくれない場合に困ります。そのような場合に備え、公正証書を作成しておく方法があります。 公正証書は、公証人役場にいる公証人に作成してもらうことになりますが、この公正証書に強制執行認諾文言を付けてもらうとよいでしょう。強制執行認諾文言とは、約束通り売掛金が支払えない場合に、債務者である相手先（この場合はB社）がすぐに強制執行（相手の財産を強制的に換価して回収すること）に服する旨を陳述することをいいます。 つまり、強制執行認諾文言付き公正証書を作成しておくと、相手先が約束通りに期限までに支払ってくれない場合や分割金を支払ってくれない場合には、裁判所の判決がなくても強制執行、すなわち相手先が所有している不動産を差し押さえて競売したり、相手方が有している売掛金や預金などを差し押さえたりして強制的にその支払いを受けることができます。 強制執行認諾文言付きの公正証書を作成するためには、最寄りの公証人役場に、原則として債権者であるA社と債務者であるB社の双方が出頭することになります。公正証書の作成費用も掛かりますので、詳しくは最寄りの公証人役場にお問い合わせ下さい。なお、分割払いの交渉がうまくいかないときには、「下請かけこみ寺」で行っている裁判外紛争解決手続（ADR）を活用することもできます。〈留意点〉相手先からの支払いをより確実にするためには、公正証書を作成し、この公正証書に強制執行認諾文言を付けてもらうとよいでしょう。ただし、公正証書を作成すること、またこの公正証書に強制執行認諾文言を付けることは相手先の承諾が必要なため、相手先が支払いを約束しても公正証書の作成を嫌がる場合には困難でしょう。提 供公益財団法人 全国中小企業振興機関協会下請取引適正化の推進を目的に、全国48カ所に設置された「下請かけこみ寺」を中小企業庁の委託により運営。http://www.zenkyo.or.jp/［（公財）全国中小企業振興機関協会・日本商工会議所転載許可済］infoinfo受講無料
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