Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3適正な価格取引を推進するため「平成30年度下請取引講習会」が開催されます●日時：平成31年1月31日（木）13:30～16:45 ●会場：アイメッセ山梨 4階 大会議室●主催：中小企業庁 ●共催：時事通信社 甲府支局●詳細はこちらからご確認下さい http://www.tekitori.org/【問い合わせ先】 時事通信社 甲府支局（担当）関根 Tel 055-224-3121やまなし知的財産経営戦略塾にご参加ください！！～個別相談にも応じます～ 当財団では、「やまなし知的財産経営戦略塾」を開催します。中小企業の経営者、研究者・技術者、知財担当者等を主な対象に、知的財産権制度に関する知識や情報をビジネスに活かすための様々なヒントを紹介し、中小企業にとってなぜ知財が必要なのかご解説します。 また、セミナー終了後、INPIT山梨県知財総合支援窓口の相談員による個別相談会を行います。◆会場：アイメッセ山梨4F大会議室（甲府市大津町2192-8）◆セミナープログラム日 時内 容平成31年1月24日（木）13：30～16：30著作権に関わる留意点・著作権とは ・著作権侵害とは・著作権契約がなされていない又は契約内容が不十分での失敗事例の紹介 講師：有限会社オフィス富岡 代表取締役社長 富岡 康充 氏※個別相談会は17：00までとなります。◆お申込み方法：下記お申込みフォームよりお申込みいただくか、下記までお電話ください。 ・お申込みフォーム http://www.jiii.or.jp/semina/index.html ・電話でのお申込み （公財）やまなし産業支援機構新市場開拓課 TEL 055-243-1888 （一社）発明推進協会 調査支援チーム TEL 03-3502-5447【問い合わせ先】 新市場開拓課 TEL 055-243-1888困ったときのシリーズ下請かけこみ寺 ～相談事例別アドバイス⑨～ このコーナーでは、下請取引に関する「かけこみ寺」に相談があった事例を参考に、中小企業の取引上のトラブルや疑問点の解決の基本的な考え方及び留意点を解説します。今回は「ー般取引関係」の「納入後のクレーム」についての相談事例をこ紹介します。取引基本契約書などの確認をQLED照明器具部品などを製造・販売するA社は、輸送用機械器具を販売するB社と平成20年に取引基本契約書を締結の上、LED照明の電子部品を製造して販売することになり、現在までに7000台を納入しました。最近、約1年前に販売・納入済みの部品30台について、B社から機能障害が生じたとのクレームがあったので、A社としてはその後改良された新しい部品と交換することを申し出たところ、B社は従前納品済みの商品全量を回収の上、新部品との交換と併せてB社の被った損害額を請求するとの主張がありました。A社は、その要求に応じる義務があるでしょうか。A商人間の売買においては、商法は買い主の検査や瑕疵（かし）通知義務について民法の特則を定めています（商法526条）。それによれば、買い主であるB社は、検査により売買の目的物に瑕疵があることや、目的物に数量不足があることを発見したときは、「直ちに」売り主であるA社に対してその旨の通知を発しなければならないとされており、その通知をしないと契約の解除や代金減額、または損害賠償の請求が制限されています。そこで、A・B社間で締結されている「取引基本契約書」や契約履行過程でやりとりされた書面（覚書やメモの類、ファクス、メールなど）を改めてチェックし、A社として商法の前記規定による反論の可否を吟味することが大切です。とりわけ本件売買の目的物である電子部品（商品）に関して、買い主B社の商品検査および瑕疵通知義務がどのように約定されているかがポイントです。〈留意点〉売却して納品した商品については、その後改良されて新しい商品となっているようですが、A・B社間の契約で商品改良がされた場合の交換などに関してどのように約定されているかもチェックする項目となります。契約書の内容を、どのように定めるかの事前の準備が大切です。契約書を作成するに当たって、自社に不利益な点を解消するように「下請かけこみ寺」の専門家の助言を得られることをおすすめします。なお、A・B社間の契約内容によっては、部品の設計や製造に瑕疵があると、A社が契約上の債務不履行として商法526条の範囲を超えて真任を生じる恐れもあります。契約締結段階の事前チェックが重要ですので注意してください。提 供公益財団法人 全国中小企業振興機関協会下請取引適正化の推進を目的に、全国48カ所に設置された「下請かけこみ寺」を中小企業庁の委託により運営。http://www.zenkyo.or.jp/［（公財）全国中小企業振興機関協会・日本商工会議所転載許可済］infoinfo参加無料
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