Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET4受・発注ニュース受番号所在地資本金（万円）従業員数希望加工内容設備等受-002富士河口湖町3009はんだ付け・コネクタ圧着・ハーネス加工必要設備一式受-003富士吉田市5006NC旋盤・CNC自動旋盤加工NC旋盤、CNC自動旋盤（Φ3～Φ300mm）受-004笛吹市4,00012MC加工（量産）横型MC2台（MB-4000H：225×225×470，Z方向ストローク400）受-006上野原市5002切削加工ワイヤー放電加工機（450×350）、NCフライス（250×400）、研磨機受-007西桂町1002旋盤加工（量産）NC旋盤、ロボドリル、複合旋盤受-010甲州市5単発プレス加工単発プレス機（60t、45t、35t、25t）受-012都留市1,00080MC加工MC複数台、3D-CAD、三次元測定機受-029北杜市1,00050純水超音波洗浄大型純水超音波洗浄機受-032忍野村3001切削加工・金型製造マキノV55 他、FFCAM・MasterCAM•上記の企業から受発注申込がありましたので、あっ旋を希望される企業は下記にご連絡ください。•尚、締切や紙面の都合により掲載されていない案件がありますので、お気軽にお問い合わせください。●仕事を受けたい企業設備貸与制度のご案内info【問い合わせ先】 経営支援課 TEL 055-243-1888 E-mail keiei1@yiso.or.jp 本紙2ページ［先端設備等導入計画について］で紹介している「生産性向上特別措置法」先端設備等導入計画の認定を受けると地方税法における固定資産税の特例を受けることができます。そこで申請する設備に対して、設備貸与制度（割賦制度のみ）を利用して導入することが可能です。【先端設備等導入計画の認定（固定資産税の特例）】 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（3年間、ゼロ～1／2の間で市町村の定める割合に軽減）により税制面から支援。【設備貸与制度のメリット】 設備貸与制度（割賦制度のみ）を利用して認定された設備の導入が可能です。 ①最大1億円までの設備投資に対応 ②返済期間が最長10年 ③金融機関の借入枠とは別枠で利用可能 ④簡易な申請手続き ⑤中古設備対応可能（残存耐用年数が3年以上の設備） ※先端設備等導入計画では、中古設備は対象外となります。【設備貸与制度（割賦金利）】•割 賦 基準金利 2.2%（特別金利 1.6％ 又は 2.8％）•県単割賦 基準金利 2.25%（特別金利 1.65％ 又は 2.85％）【申請について】 必要書類は当機構所定の様式と決算書、見積等です。 詳細は、支援機構HP（URL：http://www.yiso.or.jp/investment/lease.html）をご確認ください。【設備貸与の流れ】申込⇒調査（ヒアリング）⇒審査会（毎月下旬）⇒契約⇒設備納入／検収⇒納入企業へ支払⇒引落開始申請から貸与決定まで、概ね1ヵ月程度を要しますので、早めのご相談をお願いします。
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