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平成29年度補正 事業承継補助金事務局03-6264-2670 （お問い合わせ時間 10:00～12:00 13:00～17:00／土日祝を除く） https://www.shokei-29hosei.jp/事業承継・M＆Aをきっかけとした、事業者の新しいチャレンジを応援します！応募締切：8月17日金※電子申請は7月下旬からご利用いただけます。事業再編・統合の後に新しい取組を行った方を補助します●対象となる取り組み：合併／会社分割／事業譲渡／株式交換・株式移転／株式譲渡など自動車整備業を営むY社は、同業の老舗企業から事業譲渡（M&A）を受けた上で、最新の整備機器を導入することで販路開拓を実現。フロー新サービスの考案などB社A社合併などを行う申請！A+B社Ⅱ型：M＆AタイプⅡ型：M＆Aタイプ補助率補助上限額2/3以内※1600万円450万円上乗せ額+600万円+450万円1/2以内M&Aタイプの応募スタート！Ⅰ型：経営者交代タイプ●対象となる取り組み：親族内承継／外部人材招聘など機械部品製造業を営むX社は、先代からの事業承継をきっかけに高精度・高品質品を実現する電気集塵システムを導入し、生産性向上を実現。経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します経営者交代先代経営者新商品の開発など申請！フロー後継者Ⅰ型 : 経営者交代タイプ補助率補助上限額2/3以内※2200万円150万円上乗せ額+300万円+225万円1/2以内経営者交代タイプの二次募集が決定！事業承継補助金は、事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（Ⅱ型）に、必要な経費を補助します。平成27年4月1日～平成30年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。事業承継補助金とは？※1 採択上位の場合。※２ 小規模事業者・従業員数が小規模企業者と同じ規模の個人事業主の場合。＊詳しい補助対象経費についてはホームページ、募集要項等をご参照ください。解体費・処分費等が発生した場合に限り、事業転換とみなされます!事業所や既存事業の廃止等の事業整理（事業転換）を伴う場合補助額を上乗せします！解体費・処分費等が発生した場合に限り、事業転換とみなされます!事業所や既存事業の廃止等の事業整理（事業転換）を伴う場合補助額を上乗せします！