サポートネット 2月

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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3困ったときのシリーズ下請かけこみ寺　～相談事例別アドバイス②～中小企業の経営改善・再生を支援しています！〜「経営改善支援センター」「中小企業再生支援協議会」の事業紹介〜　このコーナーでは、下請取引に関する「かけこみ寺」に相談があった事例を参考に、中小企業の取引上のトラブルや疑問点の解決の基本的な考え方や留意点を解説します。今回は「下請代金支払遅延等防止法（下請法）関係」の「指示された部品の不具合の発生とやり直し」についての相談事例をこ紹介します。原因と責任の見極めが大切QA社（資本金300万円）は、B社（資本金3億円超）から製造機械に組み込まれる部品を製作し、既製の金具に取り付けて納品する仕事を受注しました。金具はB社の指示したものを使用していましたが、納品したものの金具部分に亀裂が発生しました。このため納品した製品のやり直しと、さらにB社が修理にかかった費用の半額の負担をA社に求めています。B社との取引には契約書はなく、今回の発注も注文書と設計図や仕様書を示されただけです。B社との話し合いで注意すべき点を教えてください。AA社とB社の取引は、「製造委託」に該当し、B社の資本金は3億円を超え、A社の資本金は3億円以下（300万円）であるため、下請法の資本金基準（3億円基準）を満たしており、下請法が適用されます。納品した製品のやり直しをB社がA社に求めている点について、下請法では、下請事業者の責めに帰すべき事由がないのにやり直しをさせることを禁止しています（法4条2項4号）。本事例では、金具部分の亀裂がA社の責めに帰すべき理由があるかどうかがポイントとなります。B社が指定した金具自体に不具合があったのか、取り付け方に問題があったのかが問題です。　本件では、B社に指示された金具が原因と思われますので、A社としては、まず、B社に対して亀裂の原因に関する根拠を示す資料などを提示するよう求めるべきです。その上で、第三者に原因を分析してもらうことが重要です。B社が指定した金具自体に不具合があった場合は、B社は下請法の「不当なやり直しの禁止」に違反する恐れがあります。さらに、A社に修理に掛かった費用を負担させることはできません。〈留意点〉発注者から指定された部品の不具合が製品の不具合をもたらす場合もあるので、仕様書の内容、原材料の指定の有無などを明確にするため、契約書を取り交わす必要があります。また、納品したものに瑕疵（かし）などが発見された場合は、まず、原因と責任を見極めることが大切です。仕様・作業内容・指示内容などに照らして異常・瑕疵があるのか、それは誰の責任なのかをしっかりと確定することが重要です。提　供公益社団法人　全国中小企業取引振興協会（全ぜんとりきょう取協）下請取引適正化の推進を目的に、全国48カ所に設置された「下請かけこみ寺」を中小企業庁の委託により運営。　http://www.zenkyo.or.jp/［（公財）全国中小企業取引振興協会・日本商工会議所転載許可済］infoinfo認定支援機関の支援を受けた経営の立て直し！！（経営改善計画策定支援事業）国の認定を受けた認定支援機関が、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者のみなさまに対して、経営改善計画を策定する支援をいたします。（※）「認定支援機関」・・・ 中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた 公的な支援機関（例えば）国の認定を受けた税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・弁護士・金融機関等詳しくはこちら：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/kanto.htm公的機関が、再生計画の策定支援や金融機関との調整を行います！！（中小企業再生支援協議会事業）中小企業再生支援協議会が、事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えている中小企業を対象に、きめ細かい相談・再生支援を行います。　本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが3分の2（上限200万円）を負担するものです。取引金融機関協議取引金融機関中小企業小規模企業者金融支援金融調整相談・申込小規模・零細事業者認定支援機関（弁護士、税理士、中小企業診断士、金融機関等）金融支援の合意連名で申し込み経営改善支援センター費用の2/3を支援・計画策定支援・モニタリング事業・財務DD実施事業計画策定支援・計画策定支援要請中小企業再生支援協議会外部専門家承諾選定お問い合わせ山梨県経営改善支援センターTEL：055-244-0070山梨県中小企業再生支援協議会TEL：055-220-2977