サポートネット8月
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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3山梨県からのお知らせ山梨県では、企業の皆様の働き方改革を支援する事業を実施します働き方改革推進企業支援事業(平成29年度~)(1)働き方改革アドバイザーが企業を訪問し、働き方改革の概要や県・国の助成制度についてご説明するとともに、企業の現状分析などをお手伝いします。(2)社会保険労務士や中小企業診断士、経営士などの専門家を派遣し、企業の働き方改革に向けた取組を支援します。(派遣2回まで無料)※取組事例:従業員の処遇改善、長時間労働の是正、従業員の職場定着率の向上など【問い合わせ先】山梨県産業労働部労政雇用課TEL 055-223-1561/E-mail rosei-koy@pref.yamanashi.lg.jpホームページ:http://www.pref.yamanashi.jp/rosei-koy/hatarakikatakaikakujigyou.html下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援します (価格交渉サポート事業について) 中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成しました。 この事例集・ハンドブックは、取引条件の改善に向けて、法令違反となる取引行為や必要な価格交渉ノウハウが掲載されております。下請等中小企業の皆様方には、交渉本番に向けた事前準備の一環としてご活用いただけますよう、事例集の内容を抜粋し、シリーズで掲載いたしますのでご参照ください。事例12:従業員派遣や自社商品購入の強要 発注者が、受注者に、従業員を派遣させたり、受注者との取引に係る商品以外の商品や役務を購入させたりすることなどにより、受注者の利益を不当に害することは、下請法や独占禁止法に違反するおそれがあります。①チェックポイント  派遣費用を負担することなく、自社の従業員を発注者側に派遣させ、発注者の利益にしかならない業務を受託していませんか。  取引に影響のある発注側の担当者から、受注者との取引と関係のない自社商品などの購入、利用を要請されていませんか。②対応の方向性 「発注者側に自社の従業員を派遣する際は、派遣の条件を適切に設定する。また、取引と関係のない製品やサービスの購入に関する発注者からの要請には、可能な限り応じない。」※(具体的なノウハウの参照先)下記URLよりハンドブック・事例集が入手できます。http://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htmシリーズ「価格交渉 第12回」事業承継を実行するまでの「5つのステップ」■事業承継の準備から計画の策定・実行までの5つのステップステップ1事業承継に向けた準備の必要性の認識後継者を次期経営者として育成することは一朝一夕ではできません。また、事業用資産や経営資源の承継も計画的に進める必要があります。事業承継を着実に進めるためには、早めの着手が肝要です。ステップ2経営状況・経営課題等の把握(見える化)事業を維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、他社と比べ競争力を持っているかなどを点検します。ステップ3事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)他社に負けない「強み」の強化や、各部署の権限、役割を明確にして業務がスムーズに進行する運営体制を整備します。後継者が継ぎたくなるような経営状態や、魅力作りが大切です。ステップ4事業承継計画作成円滑に引継ぎを進めるために、後継者とともに、株式、事業用資産や代表権の承継時期を記載した事業承継計画を策定します。マッチング実施(後継者不在の場合)社外の引継ぎ先とのマッチングを実施します。ステップ5事業承継の実行株式、事業用資産や経営権の承継を実行します。M&A等の実行ポスト事業承継後継者による新たな視点での事業の見直し等を実施します。<ポイント>事業承継の準備を早めにスタートするメリットの一つは、事業を承継できる体制を早い段階で整えることで、ベストタイミングで事業承継を実行に移せることです。後継者の手腕、適性をじっくり見極めることもできます。<ここに注目>実行する時点での状況変化に対応し、事業承継計画を修正・ブラッシュアップする柔軟な姿勢も大切です。税負担や法的な手続き等についても随時、税理士、弁護士などのアドバイスを求めながら実行しましょう。また、事業承継の進め方等について、事業引継ぎ支援センターにアドバイスを求めることも有効です。*山梨県事業引継ぎ支援センターでは、8月末に「事業引継ぎ支援セミナー・個別相談会」の開催を計画しております。 詳細が決まり次第、財団HPにてご案内させていただきますので、ご参加下さい。【問い合わせ先】山梨県事業引継ぎ支援センター TEL 055-243-1830 E-mail:yh-center@yiso.or.jpシリーズ「事業承継 第5回(事業承継マニュアル-3)」

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