サポートネット 6月

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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3～創業の心構えから創業計画の作成実務を学ぶ～起業家養成セミナー（創業塾）　起業（創業）には、始めようとする事業の内容や資金調達等クリアしければならない課題がたくさんあります。当財団では、起業（創業）によって夢を現実化し成功につなげるため、専門の講師による「起業家養成セミナー（創業塾）」を開催します。　また、セミナー終了後に日を改めて、専門家による個別相談も承りますので、ぜひご参加ください。【開催予定日】※10月の毎週土曜日全4日間10月7日　《経営の考え方、個人特性分析》 　14日　《創業計画の作成のポイント》 　21日　《会社経営マネジメント能力を身に付ける疑似体験ゲーム》 　28日　《創業計画の策定、各金融機関担当者からの個別アドバイス》【講　　師】辻・本郷税理士法人　甲府中央支部　保坂　壮一　氏【場　　所】甲府市役所　住所：甲府市丸の内1－18－1　電話：055-237-1161（代表）【参加費】1,000円【募集期限】平成29年8月31日（木）まで【定　　員】30名（定員になり次第締め切ります。）【申込み方法】当財団HP（http://www.yiso.or.jp）の「トピックス→起業家養成セミナー（創業塾）の開催について」から申込書をダウンロードし、Eメール（sinjigyo@yiso.or.jp）または、FAXでお申込みください。※本セミナーは、産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業に該当します。受講修了者には、修了証を発行します。【問い合わせ先】新事業創造課　TEL 055-243-1888／FAX 055-243-1885info10年先を見据えた　事業の持続的な発展のために　業績に問題はないのに、後継者の不在を理由に廃業するケースが少なからずあります。事業を将来に向けて維持、成長させていくためには、後継者の確保を含む事業承継に向けた早めの準備着手が肝要です。1．経営者の平均引退年齢　延び続ける中小企業の経営者年齢　中小企業の経営者の引退年齢は、会社の規模や業種にもよりますが、平均すると67～70歳。現在の経営者の年齢分布を踏まえると、今後5年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると予想されます。2．経営者高齢化の背景に後継者不足　廃業を考える経営者の3割が「後継者がいない」　中小企業の経営者に対して行ったインターネット調査では、60歳以上の経営者の50%が「廃業を予定している」と回答しています。廃業する理由について最も多かった回答は「当初から自分の代でやめようと思っていた」というものですが、後継者が確保できないことを挙げる回答が3割近くに上っています。＜ポイント＞　事業の継続は可能なのに後継者がいない　廃業を予定していると回答した中小企業のうち、4割を超える企業が事業は継続できるにも関わらず、後継者の確保ができずに廃業を選択せざるを得ない状況に陥っている実態があります。廃業になると、これまでの事業運営で培ってきた貴重な経営資源が失われてしまうことになります。3．事業承継への取組を先送りしている　事業承継には5年から10年もかかる　会社としてこれからも存続できるにも関わらず、事業承継の進め方、実情に対する認識が不足しており、事業承継への着手を先送りしたため後継者を確保できなかったというケースもあります。■事業承継を先送りしてしまう背景①日々の経営で精一杯　②何から始めればよいかわからない　③誰に相談すればよいのかわからない＜プラスα＞　後継者の育成期間を踏まえると、60歳ごろには事業承継の準備をスタートしたいところです＊山梨県事業引継ぎ支援センターでは、事業承継の悩みや課題に対し、無料で相談に応じています。お気軽にご相談下さい。　TEL 055-243-1830　E-mail：yh-center＠yiso.or.jpシリーズ「事業承継　第3回（事業承継マニュアル-1）」