サポートネット 5月

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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET7下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援します（価格交渉サポート事業について）　中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成しました。　この事例集・ハンドブックは、取引条件の改善に向けて、法令違反となる取引行為や必要な価格交渉ノウハウが掲載されております。下請等中小企業の皆様方には、交渉本番に向けた事前準備の一環としてご活用いただけますよう、事例集の内容を抜粋し、シリーズで掲載いたしますのでご参照ください。事例9：製品の図面などの技術情報の無償提供　製造を委託した製品の図面や製造ノウハウなどの技術情報を無償で提供するよう要請するなど、受注者の利益を不当に害することは、下請法または独占禁止法に違反するおそれがあります。①チェックポイント　 発注書面上の給付内容に製品の図面などの技術情報の提供が含まれていないにもかかわらず、製品の納入にあわせて発注者から製品の図面などの技術情報を無償で提供するよう、要請されていませんか。　 無償で提供した製品の図面などの技術情報を転用して、発注者が、別の見積り額の安い業者に発注していませんか。　 無償で提供した製品の図面などの技術情報のデータを用いて、発注者が、特許申請をしていませんか。②対応の方向性　「ノウハウの管理を徹底し、提供する場合でも適切な対価を要求する」※（具体的なノウハウの参照先）下記URLよりハンドブック・事例集が入手できます。http：//www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htmシリーズ「価格交渉　第9回」info創業者・起業家のための施策について　国では、「産業競争力強化法」に基づき、市区町村を中心とした創業支援事業の取組が促進されるよう、市区町村において創業支援事業に関する計画を作成し、この計画を国が認定、支援する仕組みとなっています。　市区町村・創業支援事業者が行う、経営、財務、人材育成、販路開拓等についての継続的な相談支援や創業セミナー等（特定創業支援事業）を受けた創業者に対して、以下の創業支援策を行っています。《支援内容》①登録免許税の軽減　会社を設立する際の登記にかかる登録免許税が軽減されます。②創業関連保証の特例　無担保、第三者保証人無しの創業関連保証が利用できます。③日本政策金融公庫の新創業融資制度　事業計画（ビジネスプラン）等の審査を通じ、無担保、無保証人で融資を受けることができます。④創業・事業継承補助金　店舗借入費や設備等の創業に要する経費の一部を助成します。　※上記の支援は、計画の認定を受けた市区町村で創業を希望する方を対象としています。山梨県では全市町村が創業支援事業計画の認定を受けています。《支援機構による創業支援策》①インキュベーター事業　山梨県産業技術センター内に、インキュベータールーム（8室）を設置し、インキュベーションマネージャーによる経営相談などを行っています。②起業家養成セミナー（特定創業支援事業）【内　　容】　(1)創業に関する基礎知識の習得　(2)創業計画作成支援及び個別アドバイス【開催時期】　平成29年10月～11月を予定③開業資金助成事業（みらいファンド）　県内で製造業、情報通信業、専門サービス(機械設計業など)を開業又は開業後5年未満の中小企業者等を対象に必要とする経費の一部を助成します。【内　　容】　助成金額：200万円以内(ただし、情報通信業の場合100万円以内)　　　　　　助成率：助成対象経費の2/3　　　　　　※詳細は当財団ホームページにてお知らせします。　URL：http://www.yiso.or.jp《問い合わせ先》　新事業創造課　TEL 055-243-188８／FAX 055-243-1885