サポート4月号

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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援します（価格交渉サポート事業について）　中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成しました。　この事例集・ハンドブックは、取引条件の改善に向けて、法令違反となる取引行為や必要な価格交渉ノウハウが掲載されております。下請等中小企業の皆様方には、交渉本番に向けた事前準備の一環としてご活用いただけますよう、事例集の内容を抜粋し、シリーズで掲載いたしますのでご参照ください。事例8：割引困難な長期手形の交付　120日（繊維業の場合は90日）を超えるサイトの手形など、下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難な手形の交付は、下請法に違反するおそれがあります。　なお、下請代金の支払いについて中小企業庁及び公正取引委員会では、できる限り現金払いとすることなどを親事業者に要請しています。①チェックポイント　 手形サイトが120日を超える長期手形（繊維業の場合は90日を超える長期手形）で下請代金の支払いを受けていませんか。　 金融機関から割引を受けられない手形を発注者から交付されていませんか。　 手形の現金化にかかる割引料などのコストを受注者側で負担していませんか。②対応の方向性　「支払は原則現金により実施し、手形を使用する場合でも条件を適切に設定する。」※（具体的なノウハウの参照先）下記URLよりハンドブック・事例集が入手できます。http：//www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htmシリーズ「価格交渉　第8回」社長さん！そのお悩みを解決いたしますinfo『専門家派遣事業のご案内』　当財団では、創業者や経営の向上を図る中小企業者が抱える、経営・技術・人材・情報化等の様々な経営課題を解決するため、専門家を派遣します。この事業を活用できる企業▶経営の向上を目指す山梨県内の中小企業者等詳細につきましては　経営支援課　専門家派遣事業担当（TEL 055-243-1888）までお気軽にご連絡ください。“お任せください！”　経験豊富なエキスパートが、あなたの相談に応じます！「販路拡大はどうすればいいの？」「工場の管理体制を構築したい！」「IT化を進めて、社内を効率化したい」「社内規程を見直して、職場を明るくしたい」「店舗・商品・ロゴ等のデザインを検討したい…」●登録派遣専門家弁護士・中小企業診断士・技術士・公認会計士・税理士・行政書士・ITコーディネーター・Webデザイナー・商品デザイナーISO14000審査員・ISO9000審査員…etc＜派遣料＞派遣料（謝金上限は30万円／旅費別）は1/3だけご負担ください。2/3は当財団で負担します。やまなし産業支援機構中山火炬開発区商会（中国）と連携覚書を締結　当財団では、県内中小企業の海外展開支援の一環として、LEDなどの電子機器産業や自動車産業を中心として経済発展が著しい中国華南地域においてビジネスチャンスの拡大を図るため、広東省中山市の「中山火炬高技術産業開発区商会」との間で、連携促進に関する覚書を2月28日に締結しました。　同開発区内には、電子、医薬、自動車を中心として、20カ国以上の国から売上が1億元（約16億円）を超える企業など約1,000社が立地しており、今後は、このような企業群との継続的な交流を通じて、特に、県内でも一定の技術力を有する自動化・省力化を中心的なテーマとしながら、新たなビジネスチャンスの機会を探っていきます。【問い合わせ先】　新産業創造部　新市場開拓課　TEL：055-243-1888info