サポートネット 2月

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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援します（価格交渉サポート事業について）　中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成しました。　この事例集・ハンドブックは、取引条件の改善に向けて、法令違反となる取引行為や必要な価格交渉ノウハウが掲載されております。下請等中小企業の皆様方には、交渉本番に向けた事前準備の一環としてご活用いただけますよう、事例集の内容を抜粋し、シリーズで掲載いたしますのでご参照ください。事例6：合理的な理由のない指値発注　合理的な説明をせずに、通常支払われる対価に比べ著しく低い取引価格を不当に定めることは、下請法や独占禁止法に違反するおそれがあります。①チェックポイント　 発注者の事情のみをもって指値発注を要請されていませんか。　 受注者が不況時等の一時的な事情に対応し、指値発注に応じた後、状況が改善しても単価が据え置かれていませんか。　 単価があいまいなまま発注され、製品納入後、見積価格を大幅に下回る取引価格が定められていませんか。　 厳しい短納期で発注され、受注者に発生する費用増を考慮せずに、取引価格が定められていませんか。②対応の方向性　「合理的な根拠をもとに、取引価格を設定する。」※（具体的なノウハウの参照先）下記URLよりハンドブック・事例集が入手できます。http://www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htmシリーズ「価格交渉　第6回」やまなし産業支援機構内に、「中小企業再生支援協議会」および「経営改善支援センター」を設置し、中小企業の経営改善・再生を支援しています！info認定支援機関の支援を受けた経営の立て直し！！（経営改善計画策定支援事業）国の認定を受けた認定支援機関が、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者のみなさまに対して、経営改善計画を策定する支援をいたします。（※）「認定支援機関」・・・ 中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた 公的な支援機関（例えば）国の認定を受けた税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・弁護士・金融機関等詳しくはこちら：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/kanto.htm公的機関が、再生計画の策定支援や金融機関との調整を行います！！（中小企業再生支援協議会事業）中小企業再生支援協議会が、事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えている中小企業を対象に、きめ細かい相談・再生支援を行います。　本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが3分の2（上限200万円）を負担するものです。取引金融機関協議取引金融機関中小企業小規模企業者金融支援金融調整相談・申込小規模・零細事業者認定支援機関（弁護士、税理士、中小企業診断士、金融機関等）金融支援の合意連名で申し込み経営改善支援センター費用の2/3を支援・計画策定支援・モニタリング事業・財務DD実施事業計画策定支援・計画策定支援要請中小企業再生支援協議会外部専門家承諾選定お問い合わせ山梨県経営改善支援センターTEL：055-244-0070山梨県中小企業再生支援協議会TEL：055-220-2977山梨県の最低賃金が改正されました。●山梨県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金　1時間　851円（効力発生日：平成28年12月18日）●山梨県自動車、同附属品製造業最低賃金　1時間　857円（効力発生日：平成28年12月24日）●山梨県の最低賃金　1時間　759円（効力発生日：平成28年10月1日）詳しくは、山梨労働局賃金室　（055-225-2854）　甲府労働基準監督署（055-224-5616）　都留労働基準監督署（0554-43-2195）　鰍沢労働基準監督署（0556-22-3181）　までお知らせ