サポートネット 2月

2/8

Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET2事業承継とはどのようなものか（何を承継するのか）　事業承継対策といっても、例えば親族内承継であれば一時的に利益を減らして株価を下げて贈与すれば良い、M＆Aであれば株価の評価を高め売却益を確保すれば良い、といった手法の議論に終始してしまう傾向があります。　事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する取組であり、後継者が安定した経営を行うためには、現経営者が培ってきたあらゆる経営資源を承継する必要があります。人（経営）の承継・経営権資産の承継・株式・事業用資産（設備・不動産等）・資金（運転資金・借入等）知的資産の承継・経営理念・従業員の技術や技能・ノウハウ・経営者の信用・取引先との人脈・顧客情報・知的財産権（特許等）・許認可　等①　人（経営）の承継　経営権の承継です。適切な後継者の選定は事業承継の成否を決する重要な問題です。経営に必要な能力を身に付けるには5年から10年以上の期間が必要です。状況によっては外部の第三者への承継の可能性も視野に入れて検討します。②　資産の承継　事業を行うために必要な資産の承継です。税負担に配慮した承継方法を検討します。さらに、個人財産の承継や他の推定相続人との関係、現経営者個人の負債や保証関係の整理・承継を行う必要があります。早期に税理士等の専門家に相談することが有益です。③　知的資産の承継　どのような規模・状況の会社であっても、製品・商品・サービスを購入してくれる顧客がある限り、会社にとっての知的資産があり、事業運営に活用されています。知的資産を次の世代に承継できなければ、その企業は競争力を失い、事業の継続すら危ぶまれることも考えられます。　現経営者が自社の沿革や取組を振り返りつつ、強み・価値の源泉を「自ら整理」したうえで、後継者等の関係者との「対話」を通じて認識を共有します。また、後継者と従業員との信頼関係構築も必要となります。＊　平成29年度税制改正において、事業承継促進のための税制措置が強化されます。●　取引相場のない株式の評価を、中小企業等の実力が適正に反映されるよう見直す。●　事業承継税制について、雇用要件の緩和や生前贈与のリスク軽減を行う。＊　山梨県事業引継ぎ支援センターでは、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える事業承継の悩みや課題に対し、無料で相談に応じていますので、お気軽にご相談下さい。【問い合わせ先】　新産業創造部　新市場開拓課（担当：平岡）TEL 055-243-1888シリーズ「事業承継　第2回」地域ものづくり企業商談会を開催します！発注・受注企業を募集しています　当財団では、小回りの利く地域ものづくり中小企業向けの商談会を開催します。 「小さくともキラリと光る技術がある」「フレキシブルな対応で取引先の要求を実現する」そんなやる気ある中小企業の皆さま本商談会を取引拡大にご活用ください。【日　　時】　　　平成29年3月9日（木）　13：30～17：00【会　　場】　　　アイメッセ山梨　4F　大会議室　山梨県甲府市大津町2192－8【募集受注企業】　山梨県内の機械金属製造業　約50社　　　　　　　　※機械加工、プレス・板金加工、鋳造、プラスチック成形、電気機器組立、表面処理、機械装置の設計・製作企業など【募集発注企業】　山梨県内の協力工場、連携企業を探している県内外の企業　10社程度　　　　　　　　※会社規模は問いません。下記問い合わせ先までご連絡ください。【参加料】　　　受注企業：1人1,000円、発注企業：無料【申込方法】　　　当財団ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、　　　　　　　　keiei1@yiso.or.jpまでメール、またはFAXにてお申し込み下さい。【問い合わせ先】　中小企業振興部　経営支援課　　　　　　　　TEL 055-243-1888　FAX 055-243-1890info