サポートネット 1月

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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3中小企業経営者の事業承継の円滑化を支援します（事業承継ガイドラインについて）　中小企業庁は、中小企業等経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継により、技術・ノウハウを次世代に受け継ぎ、世代交代を通じた事業の活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定・公表しました。　このガイドラインは、円滑な事業承継のために必要な取組や、活用すべきツール、注意するべきポイントなどを紹介しています。中小企業等経営者の皆様方には、事業承継をご検討する際にご活用いただけますよう、ガイドラインの概要を抜粋し、シリーズで掲載いたしますのでご参照ください。『円滑な事業承継に向けた5ステップ』ステップ1　事業承継に向けた準備の必要性の認識•事業承継の準備には5年〜10年を要するため、経営者の引退年齢70歳前後を踏まえると、60歳頃には、事業承継に向けた準備に着手する必要があります。ステップ2　経営状況・経営課題等の把握（見える化）•事業を後継者に円滑に承継するためには、経営状況や経営資源、事業承継の課題等を見える化し、現状を正確に把握する必要があります。ステップ3　事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）•近年の親族内承継の大幅な減少の背景には、後継者難の他に、事業の将来性に対する不安があります。本業の競争力強化や経営体制の見直し等により、後継者が後を継ぎたくなるような経営状態への引き上げや、魅力作りを行います。ステップ4　事業承継計画策定（親族内・従業員承継）・マッチング実施（社外への引継ぎ）•会社の10年後を見据え、いつ、どのように、何を、誰に承継するかを記載した事業承継計画を、後継者とともに策定します。•後継者不在等の場合は、第三者の事業引継ぎ先とのマッチングを行います。ステップ5　事業承継・M&A等の実行•事業承継計画やM&A手続き等に沿って、資産の移転や経営権の委譲を行います。•後継者による、新たな視点での事業の見直し等を支援します。＊山梨県事業引継ぎ支援センターでは、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える事業承継の悩みや課題に対し、無料で相談に応じていますので、お気軽にご相談下さい。【問い合わせ先】新産業創造部 新市場開拓課（担当：平岡）TEL 055-243-1888下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援します（価格交渉サポート事業について）　中小企業庁では、価格転嫁など取引条件の改善が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するため、事例集・ハンドブックを作成しました。　この事例集・ハンドブックは、取引条件の改善に向けて、法令違反となる取引行為や必要な価格交渉ノウハウが掲載されております。下請等中小企業の皆様方には、交渉本番に向けた事前準備の一環としてご活用いただけますよう、事例集の内容を抜粋し、シリーズで掲載いたしますのでご参照ください。事例5：大量発注を前提とした単価設定　　大量発注を前提とした見積りに基づいて取引単価を設定したのにもかかわらず、見積り時よりも少ない数量を見積り時の予定単価で発注することは、下請法や独占禁止法に違反するおそれがあります。①チェックポイント　 当初の大量発注を前提とした見積り時の数量から、発注数が大幅に減ったにもかかわらず、見積り時の単価で発注されていませんか。　 見積り時に約束した発注ロット数を無視し、発注者の都合でその都度の発注数が決められていませんか。②対応の方向性　「発注者の都合による取引条件変更で生じたコストを、自社のみで負担しない。」※（具体的なノウハウの参照先）下記URLよりハンドブック・事例集が入手できます。http：//www.zenkyo.or.jp/kakakusupport/index.htmシリーズ「事業承継　第1回」シリーズ「価格交渉　第5回」

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