サポートネット 3月

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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET3やまなし産業支援機構内に、「中小企業再生支援協議会」および「経営改善支援センター」を設置し、中小企業の経営改善・再生を支援しています！ー 海外ビジネス戦略推進支援事業のお知らせ ー　中小機構はこのたびのTPP締結を承けて海外ビジネス戦略推進支援事業（F/S支援を含む）の公募を開始しました。　同事業はTPP協定国（注）で新しい市場を獲得したいとの希望をお持ちの中小企業・小規模事業者の方々を対象に、海外事業計画の策定や市場可能性調査（F/S調査）、さらには海外販路を拡大するためのWebサイトの外国語化を支援いたします。1）経費の補助について＊補助対象経費：市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、海外取引実施を目的としたWeb作成費用＊補助率：補助対象経費の3分の2＊対象経費上限：・補助対象経費額　300万円・補助限度額　200万円（補助対象経費額の3分の2）　（注）「外国語Webサイト作成費用」については、補助対象額上限は150万円（補助額上限100万円）。2）受付期間＊受付期間：平成28年1月29日（金）～平成28年3月31日（木）　一次締切：平成28年2月29日（月）必着　二次締切：平成28年3月31日（木）必着＊上記受付期間内に郵送にて受付いたします。詳細はをご参照ください。（注：TPP協定国とは、日本を除いた、アメリカ・オーストラリア・カナダ・シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ・ベトナム・ペルー・マレーシア・メキシコの11か国を指します）連絡先　独立行政法人中小企業基盤整備機構　　　　（略称：中小機構）　　　　関東本部　販路開拓部　国際化支援課　　　　TEL：03-5470-1608（ダイヤルイン）　　　　内線：8953　　　　ホームページ　http://www.smrj.go.jpinfoinfo　一年余りに亘り、甲州商人の口伝を記録してきましたが、最終回は、商人の後継者教育についてです。　お店の経理は一般的に先代の旦那が「大旦那」として取り仕切っており、その隠居家に後継者となる孫を預かっていました。10才頃から15才頃まででしょうか。　大旦那は無尽もありませんので、毎晩孫に商売の思い出や心得を聴かせます。親の話は聞かない者でも、不思議と祖父の話は聞くものです。興味の無かった孫も次第に感化され、自然に商業高校、大学へと進みました。後継者育成は早い時期から確実に計画されていたと言えましょう。甲州商人口伝〈その十六〉甲州商人口伝〈その十六〉終話終話認定支援機関の支援を受けた経営の立て直し！！（経営改善計画策定支援事業）国の認定を受けた認定支援機関が、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者のみなさまに対して、経営改善計画を策定する支援をいたします。（※）「認定支援機関」・・・中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関（例えば）国の認定を受けた税理士・税理士法人・公認会計士・中小企業診断士・弁護士・金融機関等詳しくはこちら：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/kanto.htm公的機関が、再生計画の策定支援や金融機関との調整を行います！！（中小企業再生支援協議会事業）中小企業再生支援協議会が、事業の収益性はあるが、財務上の問題を抱えている中小企業を対象に、きめ細かい相談・再生支援を行います。　本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが3分の2（上限200万円）を負担するものです。取引金融機関協議取引金融機関中小企業小規模企業者金融支援金融調整相談・申込小規模・零細事業者認定支援機関（弁護士、税理士、中小企業診断士、金融機関等）金融支援の合意連名で申し込み経営改善支援センター費用の2/3を支援・計画策定支援・モニタリング事業・財務DD実施事業計画策定支援・計画策定支援要請中小企業再生支援協議会外部専門家承諾選定お問い合わせ山梨県経営改善支援センターTEL：055-244-0070山梨県中小企業再生支援協議会TEL：055-220-2977

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