サポートネット 12月

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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET1NO.173December,2014info◆設備貸与制度のご案内◆設備・車両への投資をお考えの皆様!!＜設備貸与制度について＞・中小企業及び個人事業主の皆様が、事業に必要とする設備を当機構が代わって購入し、長期・低利で割賦販売またはリースする公的制度です。・平成26年8月より、中古設備の導入にもご利用が可能となりました（中古設備の場合は、法定の残存耐用年数が3年以上の設備が対象となります）。・本制度は金融機関や保証協会の融資枠とは別枠で利用可能です。・年度内設置が原則となりますので、お早目にお申し込みください。＜対象者・対象業種＞・対象者は県内に工場・事業所を置く中小企業者または創業者です。・対象業種は農林漁業、医療関係、風俗営業関連業種を除き、特に制約はありません。＜設備貸与制度内容＞制度名設備貸与制度設備資金貸付制度区　　分割　　賦県単割賦リース県単リース資金貸付従業員数（商業・サービス業）20名以下（5名以下）中小企業者20名以下（5名以下）中小企業者20名以下（5名以下）対象設備新品のみ新品及び中古新品のみ新品及び中古利益制限（3ヶ年税引き後利益）5,000万円以下5,000万円以下利用限度額100万円〜8,000万円100万円〜1億円100万円〜8,000万円100万円〜1億円50万円〜4,000万円（設備価格の1/2）返済期間7年以内6年半以内3〜7年3〜7年7年金　利（特別金利）（1.8％）又は　2.4％（1.85％）又は2.45％（月額ﾘｰｽ料率）3年　（2.953）又は2.9834年　（2.258）又は2.2895年　（1.834）又は1.8646年　（1.557）又は1.5877年　（1.357）又は1.387（月額ﾘｰｽ料率）3年　（2.965）又は2.9964年　（2.271）又は2.3025年　（1.846）又は1.8776年　（1.569）又は1.6017年　（1.370）又は1.398無利子据置期間1年以内半年−1年以内保証金利用額の1割利用額の1割−−連帯保証人原則として2名（利用額が1千万円以下で、過去の残高がない場合は1名でも可）3名※割賦金利・リース料率は、当財団の算定基準により判断させていただきます。※土地・建物・運転資金は対象となりません。☆設備投資の計画がある方は、下記までお気軽にご相談下さい。　中小企業振興部　設備支援課　TEL 055-243-1888　FAX 055-243-1885※ホームページでもご案内しています。URL http://www.yiso.or.jp

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