サポートネット 11月

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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET22013取引拡大商談会 参加者募集!!info　取引拡大商談会は、県内外の発注企業との商談により、県内登録企業の皆さまの受注確保、取引の拡大を目的に開催するものです。山梨テクノICTメッセ2013との同時開催により多くの来場者を予定しています。　現在、参加企業を募集しておりますので、ぜひ、ご参加ください。○日　　時：平成25年11月14日（木）午後1時30分〜○場　　所：アイメッセ山梨展示Ｃホール○参加費：1人　1,000円○募　　集：新規取引先の開拓を目指している山梨県内中小企業　（業種は、機械金属・プラスチック・電気・電子関連企業者が対象です）○申込方法：別紙参加申込書に必要事項をご記入のうえ11月8日（金）までにお申込み下さい。《お問合わせ先》　　　　　　中小企業振興部経営支援課　　　　　　TEL 055-243-1888　「アベノミクス」における3本目の矢である「日本再興戦略」では、3つのアクションプラン（①日本産業再興プラン、②戦略市場創造プラン、③国際展開戦略）が示されています。　このうち、「日本産業再興プラン」実施を図るための、「産業競争力強化法案」が閣議決定されました。　「産業競争力強化法案」の概要については次のとおりです。詳細については経済産業省HPをご覧ください（http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131015001/20131015001.html）【産業競争力強化法案の概要】○日本再興戦略の実行を図るため、「集中実施期間」（5年間）を定め、政府全体で計画的取組を進める（1）実行体制を確立。○分野横断的措置として、（2）規制改革推進のための新たな制度、（3）産業の新陳代謝の促進を図るための制度を創設。○加えて（4）その他の産業競争力強化関連施策を推進（日本再興戦略に則って競争力強化のために行われる関連施策の特例を規定等）。企業名資本金主な事業内容発注可能内容株式会社アジャスト(東京）500万円精密切削加工装置部品の製造販売SUS・鉄中心の切削加工株式会社市川精機（長野）9,430万円一般機械加工・レーザー溶接加工切削加工、材料調達から検査までの一貫製造株式会社伊那精工（神奈川）1,000万円精密部品製造材料調達から仕上げ、表面処理までの一貫製作OBARA株式会社（山梨）9,900万円抵抗溶接機器の製造販売機械加工品等加藤精機株式会社（山梨）6,400万円産業機械・精密機械部品製造切削加工カブトプラテク株式会社（茨城）1,000万円樹脂の精密機械加工切削加工、樹脂加工株式会社協和富士（山梨）4,000万円制御機器・制御盤製造ハーネス加工、組立加工等株式会社キトー（山梨）39億7,600万円クレーン、揚重機製造製缶、プレス品、機械加工コーワ機械株式会社（神奈川）1,000万円治工具加工・製作、切削加工3次元データ加工品、切削加工有限会社サンエス（愛知）300万円精密（モールド型/プレス型）部品精密部品製作東立電機株式会社（神奈川）1,000万円シーズヒーターの製造製品に関する部品等滑川軽銅株式会社(東京）899万円非鉄金属の切断・加工販売切削加工、検査株式会社西村製作所（愛知）1,000万円航空宇宙関連の設計製作治具部品の製作株式会社ニッセー（山梨）1億円転造盤製造・販売切削加工、装置設計・製造※只今、発注企業は募集中であり、さらに多くの発注企業の参加が見込めます事業者の責務（1）実行体制の確立（2）規制改革（3）産業の新陳代謝（4）その他の関連施策国家戦略特区規制改革会議税制措置（設備投資、事業再編、ベンチャー支援　等）実行計画「日本再興戦略」に盛り込まれた施策について、・5年間で施策を集中実施。・確実に実行すべき当面3年間の計画を作り、毎年見直し。・実行すべき制度改革ごとに、実施期限、担当大臣を決定。・遅れや不足が生じた場合、担当大臣は、理由を説明し、追加的な措置を講じる義務を負う。規制の早期改革への突破口とするべく規制横断的な新たな制度を構築。事業の新陳代謝を促す業種横断的支援策を強力に推進。相互に連携連動企業実証特例制度（通称）・企業単位で特例的に規制を緩和。・企業自らが、新事業開拓の取組と規制の代替措置をセットで実施提案。・その提案内容について、関係大臣が連携し、個別に計画を認定。グレーゾーン解消制度（通称）・新規事業分野では、規制の適用の有無が曖昧で事業者が事業開始に萎縮しがち。・個別の事業について、関係大臣が連携し適法（ホワイト）であることを明確化。・これにより、新事業開拓の取組を促進。ベンチャー投資の促進・ベンチャーファンドに出資する企業に支援措置を講じ、ベンチャーファンドを通じたベンチャー企業への資金供給の円滑化を図る。・資金が必要とされる「事業拡張期」のベンチャー企業に投資し、経営支援（ハンズオン）も行うベンチャーファンドを対象とする。地域中小企業の創業・事業再生の支援強化事業再編への促進・一企業内では十分に成長できない事業の再編・統合と新たな市場への挑戦を優遇措置で支援。・①既存の事業構造の変更を行い、②収益性・生産性を向上させるものに限定。・過剰供給等の分野では、その解消につながるものに限り支援。先端設備投資の促進・高額な初期費用を要し、初期稼動が見通しにくい先端医療機器や3Dプリンター等の先端設備について、会計上の取扱いを明確化する等、オペレーショングリースの手法を活用した設備投資を支援。過剰供給・過当競争など事業再編が必要な分野について調査・公表先端設備導入など積極的な投資への取組低収益分野の改善・撤退その他事業再編への取組事業者による設備投資、事業再編を促す環境の整備国の責務産業革新機構によるベンチャー投資の迅速化早期事業再生の促進（私的整理の円滑化）国立大学法人等によるベンチャーファンド等への出資中小企業等に対する、国内出願、国際出願の際の料金の減免の特許法の特例産業競争力強化法案が閣議決定されましたinfo

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