サポートネット 7月

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Information magazine that assists in small and medium-sized enterpriseSUPPORT NET2消費税率の引き上げが予定されています設備貸与制度のご案内infoinfo　社会保障の安定財源の確保等を図る税制改革の一環として、現在5％の消費税率が、次のとおり2段階で引き上げられる予定となっています。　消費税率の引き上げ時期については見直しが行われる可能性がありますが、設備投資については消費税率の引き上げを見据えた投資時期の決定が必要となります。設備投資計画をお持ちの方はお早めにご相談下さいinfo　当財団では、中小企業者及び個人事業主の皆様が事業に必要とする設備を、代わって購入し割賦販売またはリースする設備貸与制度を実施しています。　消費税率が予定通り引き上げられた場合、リースについては前回の引き上げ時同様、平成25年10月1日以降の契約分は、平成26年4月1日以降のリース料に新税率（8.0％）が適用されることが考えられるため、お早めにご相談下さい。消費税率改正に係る経過措置（予定）＜割賦の場合＞（1） 平成26年3月31日までに設備の引渡しが完了する場合　　契約の全期間･････5.0％（2） 平成26年4月1日から平成27年9月30日までに設備の引渡しが完了する場合　　契約の全期間･････8.0％＜リースの場合（前回引き上げ時と同様の取り扱いの場合）＞（1） 平成25年9月30日までに契約を締結し、平成26年3月31日までに設備の引渡しが完了する場合　　契約の全期間･････5.0％（2） 平成25年10月1日から平成27年3月31日までに契約を締結し、平成27年9月30日までに設備の引渡しが完了する場合　　平成26年3月31日までのリース料･････5.0％　　平成26年4月1日以降のリース料･････8.0％適用開始日（予定）現行平成26年4月1日平成27年10月1日消費税率4.0％w6.3％7.8％地方消費税率1.0％1.7％2.2％合計5.0％8.0％10.0％　設備貸与制度は、製造業用の機械設備、運送業等の車両、飲食業用の厨房機器、小売業用の冷蔵ショーケースの他、製造・販売管理システムや、太陽光発電システムなど幅広い設備にご利用いただけます。制度名設備貸与制度設備資金貸付制度区分割賦県単割賦リース県単リース資金貸付利用限度額100万円～8,000万円100万円～1億円100万円～8,000万円100万円～1億円50万円～4,000万円（設備価格の1/2）返済期間7年以内6年半以内3～7年3～7年7年以内金利（特別金利）年利率2.4%（1.8%）年利率2.45%（1.85%）月額ﾘｰｽ料率7年:1.387%（7年:1.357%）月額ﾘｰｽ料率7年:1.398%（7年:1.370%）無利子据置期間1年以内半年－－－1年以内保証金利用額の1割利用額の1割－－－－－－連帯保証人2名（利用額が1,000万円以下で、過去の残高が無い場合は1名でも可）3名＊設備投資については、中小企業振興部設備支援課TEL 055-243-1888までお気軽にご相談下さい。

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