地域技術起業化推進事業

地域技術起業化推進事業には「起業化助成事業」と交流促進事業の「異業種交流促進助成事業」「産学官交流促進助成事業」があります。また、平成２３年度より「成長分野異業種連携支援事業」「成長分野産学官連携支援事業」「成長分野医工連携支援事業」が新設されています。

起業化助成事業

県内に事業所を有する中小企業のグループ、法人格を有する中小企業の団体等であって、技術革新の進展に即応した技術や製品の開発又は生産等に利用するために必要な経費の一部を助成します。

助成限度額及び助成率

対象経費の1/2以内、500万円を限度とします。

研究開発期間

原則として2年以内です。

対象となる事業

  • 商品・デザイン開発事業
  • 情報収集事業
  • 市場開拓事業
  • その他これらに準ずる事業

対象となる経費

商品・デザイン開発事業

  • 原材料の購入経費
  • 機械装置・工具器具の購入、製造、改良、据付または修繕に要する経費

情報収集費

  • 職員や委員等の旅費
  • 会議や印刷製本、資料等の購入および通信運搬に係る費用
  • 原稿料

市場開拓事業

  • 委員や講師への謝金
  • 職員や委員の旅費
  • 会議や印刷製本、資料等の購入および通信運搬に係る費用
  • 消耗品費

その他

  • 委託費
  • 上記のもののほか、財団が特に必要と認める経費

助成金の返還

事業完了後、企業化の成否の認定を行い、工業所有権の譲渡や実施権の設定又は当該実施事業結果の他への供与による収益が生じたと認められた場合は、交付した助成金の全部又は一部を返還していただきます。

お申し込み

所定の申請書類にてお申込み下さい。受付期間：平成２４年４月６日〜５月１１日

異業種交流促進助成事業

中小企業者の技術及び経営資源等の共有化による複数の中小企業者の企業化を促進し、県内産業の活性化に資するため、中小企業者のグループなどによる事業活動に要する経費の一部を助成します。

助成限度額及び助成率

対象経費の2/3以内、50万円を限度とします。

研究開発期間

原則として1年以内です。

対象となる事業

  • 研修事業
  • 交流事業

対象となる経費

  • 講師及び専門家等の謝金、旅費
  • 資料作成費、会場借上料
  • 上記のもののほか、財団が特に必要と認める経費

お申し込み

所定の申請書類にてお申込み下さい。受付期間：平成２４年４月６日〜５月１１日

産学官交流促進助成事業

県内中小企業者の技術高度化及び起業化を促進し、県内産業の活性化に資するため、中小企業者と大学又は公設試験研究機関の研究員等で構成するグループ等による事業活動に要する経費の一部を助成します。

助成限度額及び助成率

対象経費の2/3以内、50万円を限度とします。

研究開発期間

原則として1年以内です。

対象となる事業

  • 交流事業
  • 情報収集事業
  • 研究開発事業

対象となる経費

  • 講師及び専門家等の謝金、旅費
  • 資料作成費、会場借上料
  • 上記のもののほか、財団が特に必要と認める経費

お申し込み

所定の申請書類にてお申込み下さい。受付期間：平成２４年４月６日〜５月１１日

成長分野異業種連携支援事業

山梨県産業振興ビジョンで示す成長分野での企業化を促進するために必要な技術交流等活動費及び成長分野に係わる新技術・新製品の研究開発事業費の一部を助成します。

助成限度額及び助成率

対象経費の2/3以内、100万円を限度とします。

研究開発期間

原則として1年以内です。

対象となる事業

山梨県産業振興ビジョンで示す成長分野での起業化を促進するために必要な下記の事業

  • 情報交換を行うための研修事業及び交流事業
  • 成長分野に係わる新技術・新製品の研究開発事業
  • 上記のもののほか、財団が特に必要と認める事業

対象となる経費

  • 講師・専門家の謝礼・旅費
  • セミナー受講経費
  • 専門家書籍等購入経費
  • 新技術・新製品の研究開発費
  • 庁費
  • 上記のもののほか、財団が特に必要と認める経費

対象者

山梨県内において事業活動を行う下記の異業種のグループ

  • 中小企業者が過半数を占めるグループ
  • 法人格を有する中小企業の団体

お申し込み

所定の申請書類にてお申込み下さい。受付期間：平成２４年４月６日〜５月１１日

成長分野産学連携支援事業

山梨県産業振興ビジョンで示す成長分野において、産学官連携での企業化を促進するために必要な技術交流等活動費及び成長分野に係る新技術・新製品の研究開発事業費の一部を助成します。

助成限度額及び助成率

対象経費の2/3以内、100万円を限度とします。

研究開発期間

原則として1年以内です。

対象となる事業

山梨県産業振興ビジョンで示す成長分野における下記の事業

  • 技術の高度化のための専門的又は先進的な技術等に関する研修事業
  • 新技術・新製品の開発の促進のための専門的又は先進的な技術等に関する研修事業
  • 交流事業に係わる新技術・新製品の研究開発事業
  • 成長分野に係わる新技術・新製品の研究開発事業
  • 上記のもののほか、財団が特に必要と認める事業

対象となる経費

  • 講師・専門家の謝礼・旅費
  • セミナー受講経費
  • 専門家書籍等購入経費
  • 新技術・新製品の研究開発費
  • 庁費
  • 上記のもののほか、財団が特に必要と認める経費

対象者

山梨県内において事業活動を行う下記のグループ

  • 中小企業者が過半数を占めるグループ
  • 法人格を有する中小企業の団体
  • 大学及び公設試験研究機関の研究員等で構成するグループ

お申し込み

所定の申請書類にてお申込み下さい。受付期間：平成２４年４月６日〜５月１１日

成長分野医工連携支援事業

山梨県産業振興ビジョンで示す成長分野において、医工連携で企業化を促進するために必要な技術交流等活動費及び成長分野に係る新技術・新製品の研究開発事業費の一部を助成します。

助成限度額及び助成率

対象経費の2/3以内、100万円を限度とします。

研究開発期間

原則として1年以内です。

対象となる事業

山梨県産業振興ビジョンで示す医療関連分野における下記の事業

  • 技術の高度化のための専門的又は先進的な技術等に関する研修事業
  • 新技術・新製品の開発の促進のための専門的又は先進的な技術等に関する研修事業
  • 交流事業に係わる新技術・新製品の研究開発事業
  • 成長分野に係わる新技術・新製品の研究開発事業
  • 上記のもののほか、財団が特に必要と認める事業

対象となる経費

  • 講師・専門家の謝礼・旅費
  • セミナー受講経費
  • 専門家書籍等購入経費
  • 新技術・新製品の研究開発費
  • 庁費
  • 上記のもののほか、財団が特に必要と認める経費

対象者

山梨県内において事業活動を行う下記のグループ

  • 中小企業者が過半数を占めるグループ
  • 法人格を有する中小企業の団体
  • 中小企業者と大学及び公設試験研究機関又は病院等医療福祉機関で構成するグループ

お申し込み

所定の申請書類にてお申込み下さい。受付期間：平成２４年４月６日〜５月１１日

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お問い合わせ

この内容についてのお問い合わせは下記までお願い致します。

やまなし産業支援機構　新事業創造課
〒400-0055山梨県甲府市大津町2192-8
TEL：055(243)1888
FAX：055(243)1885